厚生労働省が７日に発表した2022年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）で、物価の影響を考慮した実質賃金は前年比0.9％減と、２年ぶりのマイナスとなりました。賃金の実質水準を算出する指標となる物価が3.0％上昇して、名目賃金に当たる現金給与総額の2.1％増を上回り、賃金上昇が物価高に追いつかない状況を映しました。

厚生労働省が31日に発表した2022年平均の有効求人倍率は1.28倍と、前年を0.15ポイント上回りました。コロナ禍からの経済活動の再開に伴い求人が伸びています。
総務省が同日発表した22年平均の完全失業率は2.6%と前年に比べて0.2ポイント低く、2018年以来４年ぶりの低下となりました。

雇用調整助成金のコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1,221件、総額187億8,000万円に達したことが分かりました。前回集計した９月末時点より301件、51億9,000万円増加しています。
労働局が調査を強化したことで不正発覚が急増する一方、昨年12月末までにペナルティ―分も含めて厚労省が回収したのは総額の7割弱に当たる128億7,000万円となっています。

新たな少子化対策として、政府・与党が、年金、医療、介護、雇用の各社会保険から拠出金を積み立てるとともに、国民一人当たりの月額保険料を総額で数百円程度引き上げ、子育て支援給付制度を創設する方向で調整に入ったことが明らかになりました。育休明けの短時間勤務労働者や育休を取得できない非正規労働者、自営業者を対象に、2024年度以降の制度導入を目指し、来年の通常国会へ新法提出を検討しています。

厚生労働省の発表によると、2022年６月時点の労働組合員数が999万2,000人（前年比0.8％減）となり、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）が過去最低の16.5％となりました。
また労働組合の数は２万3,046（同1.5％減）で1960年以来の少ない水準となりました。

厚生労働省は、休業支援金・給付金と緊急雇用安定助成金を2023年３月末に廃止する方針を明らかにしました。２つの制度は2020年４月以降のコロナ禍で生じた休業分を対象に新設されましたが、企業の業績が回復してきたため、支給を終えるとのことです。

12月27日、厚生労働省の労働政策審議会は裁量労働制の見直しに関する内容を含む報告書を公表しました。専門型の対象業務にＭ＆Ａ業務を追加する他、裁量労働制を適用する場合の本人の同意を企画型に加え専門業務型においても義務とし、健康確保措置の実施を求めます。
2023年に省令などを改正、2024年に施行の見通しです。

厚生労働省は12月27日、11月の有効求人倍率（季節調整値）が1.35倍と前月から横ばいだったことを発表しました。新規求人数は86万5,294人（前年同月比8.7％増）で、宿泊・飲食サービス業を中心に求人が増えました。
また、同日発表された総務省の労働力調査によると、11月の完全失業率（季節調整値）は2.5％（前月比0.1ポイント低下）で３カ月ぶりに改善しました。

政府は21日、現在1.35％の雇用保険料率を2023年４月から1.55％に引き上げることを正式決定しました。労働者の料率を0.5％から0.6％に、事業主の料率を0.85％から0.95％に、それぞれ0.1％ずつ上昇。コロナ禍で雇用調整助成金の支給が増え雇用保険の財源不足が問題となっていることを踏まえ、これまで暫定的に引き下げていた料率を原則に戻します。

セブン−イレブン・ジャパンとフランチャイズ（FC）契約を結ぶ店主は本部との団体交渉権を持つ「労働者」に当たるかが争われた訴訟の控訴審で、東京高裁は21日、営業日に一定の制約はあるものの従業員の採用や労働条件、販売戦略等について自ら決定できる立場にあることから「独立した事業者と評価でき、労組法上の労働者には当たらない」と判断した１審・東京地裁判決（今年６月６日）を支持し、店主側の控訴を棄却しました。店主側は控訴する方針です。

厚生労働省の労働政策審議会は20日、労働者に裁量労働制を適用する際、専門業務型についても本人の同意を必須とするよう制度を見直す方向でおおむね一致。2023年に政省令を改正し、24年に導入します。審議会では、裁量労働制の適用に同意しなかった労働者について、企業が不利益に取り扱うことを禁じる規定を盛り込むことも了承されました。

厚生労働省は、雇用調整助成金について、コロナ下での特例措置として設けた上限額や助成率の引上げを来年１月末で廃止すると発表しました。来年２月からは原則通り上限額が8,355円、助成率は中小で３分の２、大企業で２分の１となります。なお、申請の簡素化については来年３月まで継続します。

厚生労働省は、2022年の就労条件総合調査の結果を公表しました。それによると、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」としている割合は24.5％となり、平成29年の前回調査より6.7ポイント増え、平成17年の同調査開始以降過去最高となったことが分かりました。また、最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業は勤務延長制度がある企業で31.7％、再雇用制度がある企業で22.0％でした。

厚生労働省が発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）が1.34倍（前月比0.02ポイント増）となり、９カ月連続で上昇したことが分かりました。一方、総務省が発表した９月分の完全失業率は2.6％（前月比0.1ポイント増）でした。また、完全失業者数は187万人（前年同月比７万人減）で、15カ月連続での減少です。

厚生労働省の労働政策審議会は26日、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承しました。改正省令は11月に公布し、2023年４月に施行です。
賃金の現金払いの例外として、銀行口座などへの振込みに加え決済アプリ口座なども対象とし、企業がデジタル給与支払いをするには、労使協定の締結、労働者の同意が必要です。