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ゲンキ数珠つなぎ
[2018年6月放送]

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投稿者: kunimoto 投稿日時: 2017-10-22 4:16:19 (713 ヒット)

政府税制調査会は、年末調整の手続きを電子化する方針を確認した。従業員は金融機関から住宅ローン控除や生命保険料控除の電子証明書を受け取り、これらをもとに国税庁の専用サイトで電子申告書を作成し、勤務先に提出。企業も税務署への申請はネット上で行う。2018年度の税制改正大綱に盛り込まれる見込みで、2020年にも実現したい考え。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2017-9-28 14:16:21 (762 ヒット)

 この度、当事務所がゲンキタイムズ10月号の表紙に掲載されました。サイト上部の画像をクリックすると、ご覧いただけます。

*以下のサイトからでも、ご覧いただけます。
http://www.k-sr.jp/images/2017_10genkitimes.pdf


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2017-8-19 3:56:48 (601 ヒット)

政府は、企業が従業員等の子どもを預かる「企業主導型保育所」の定員目標を今年度末までに2万人上積みして7万人とすることを発表した。2020年度末までに「待機児童ゼロ」にするとする目標実現のために、保育の受け皿を拡大する。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2017-8-19 3:56:01 (868 ヒット)

財務省と国税庁は、現在は紙ベースで行っている年末調整の手続きをインターネットで完結できるように調整していることを明らかにした。従業員はマイナンバーの個人サイトである「マイナポータル」を利用してデータを勤務先に転送し、企業も税務署への提出をネット上でできるようにする。来年度の税制改正大綱に盛り込み、2020年度を目途に導入を目指すとしている。

〔関連リンク〕
 マイナポータル https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2017-8-19 3:55:06 (752 ヒット)

厚生労働省は、低所得のひとり親家庭向けの児童扶養手当について、2カ月ごとの年6回支給に見直す方針を明らかにした。現在は4カ月ごとにまとめて支給しているが、小まめに受け取れるようにすることで家計管理を手助けするのが狙い。自治体のシステムの改修し、2019年度にも変更される見込み


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2017-5-8 12:42:59 (914 ヒット)

厚生労働省は、病気治療を行いながら仕事をする人を支える「両立支援コーディネーター」を養成する方針を明らかにした。病状を把握し、治療を続けながら続けられる働き方や仕事の内容を企業と一緒に考える役割を担うもので、医療ソーシャルワーカーや産業カウンセラー、社会保険労務士などを想定している。2017年度にカリキュラム等を決定し2020年度までに2,000人を育成したい考え。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2017-5-8 12:41:11 (837 ヒット)

貸し切りバス事業者の3割強で、規定より安い金額で受注する、運転時間を実態より短く記入する等の違反があったことが国交省の監査でわかった。同省は、昨年12月から安全に関する法令に違反した事業者への行政処分を強化してきたが、146の事業者に行った監査で法令順守が徹底されていないことが明らかになった。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2017-2-18 7:43:00 (1048 ヒット)

ホームページの実績欄に、
・阿武町人権学習講座で、「アンガーマネジメントってなに?〜怒りと上手に付き合うために〜」と題して講話(平成29年1月)
・平成28年度 伊陸地区人権教育研修会で、「怒りのトリセツ」と題して講話(平成29年1月)
を、掲載しました。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2017-2-18 7:40:09 (932 ヒット)

経済産業省は、産業構造審議会(経済産業大臣の諮問機関)で、人工知能(AI)を活用することにより日本型雇用システムの改革に乗り出す方針を示した。日本の労働・雇用環境の変化に対応し、データに基づいて適切な人材採用や効果的な研修実施を行うことを促すための方策案を取りまとめ、4月末をめどに策定する新産業構造ビジョンに盛り込む。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2017-2-18 7:39:23 (718 ヒット)

国交省は、公共工事設計労務単価(国や自治体が公共工事を発注する際に使う労務単価)について、人手不足による賃金の上昇傾向を反映し、全国全職種平均で対前年度比3.4%(東日本大震災の被災3県は平均3.3%)引き上げると発表した。1日8時間労働で1万8,078円となり、平成11年以来の高い水準。3月1日以降に契約する工事から適用される。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-12-13 15:35:15 (1102 ヒット)

実績欄に、「平成28年度 ひかりまなび応援セミナー(第7回)で、「怒りのトリセツ」と題して講話(平成28年12月10日)」を掲載しました。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-10-10 3:47:50 (772 ヒット)

投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-10-10 3:42:40 (1051 ヒット)

政府・与党は、2017年度の税制改正において「配偶者控除」の廃止を見送り、数年かけて存廃を検討する方針を固めた。また、共働き世帯にも適用する「夫婦控除」の創設についても先送りにし、継続的な検討課題とする考え。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-9-26 14:58:10 (860 ヒット)

事務所便り10月号WEB版を公開しました。ぜひ、ご覧下さい。http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/img/201610.pdf


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2016-9-25 15:41:07 (746 ヒット)

政府税制調査会の所得税改革案は、実現に最低数年かかる大がかりなものになりそうだ。第1弾は配偶者控除の見直しを柱とし、「夫婦控除」の検討や基礎控除の見直しを行い、女性の就労拡大や所得格差の是正につなげる。第2弾は給与所得控除などの縮小
を行い、税が働き方を左右しない中立的な仕組みを構築する。ただ、高所得者には実質的に大幅な増税となるため与党内には慎重論も強い。


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