最高裁判所が全国の倒産事件の統計（速報値）を発表し、大型倒産を示す2006年の会社更生事件数が14件（前年比30件減）となり、過去10年間で最少となったことがわかった。申立件数は2002年の88件をピークに減少している。

2006年の全国の倒産件数（負債総額1,000万円以上）が1万3,245件（前年比1.9％増）となり、５年ぶりに増加したことが、東京商工リサーチの調べで分かった。宿泊業や建設業、小売業などの倒産が目立ち、また、全体の約６割が従業員５人未満の小企業だった。

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東京・霞が関の中央省庁で働く国家公務員の残業時間が平均月38.9時間
であることが、22組合（約１万人）で組織する霞が関国家公務員労働組合
共闘会議の調べでわかった。昨年の調査結果から４時間減った。省庁別
では、旧厚生省職員で組織する「全厚生」が月91.6時間で最も多く、旧労働
省職員で組織する「全労働」が月79.2時間で続いた。

厚生労働省は、ハローワークに出した非正社員の求人に3週間応募がなかった場合、求人を出した企業に対し、正社員の求人に切り替えるよう促す方針を決めた。ハローワークの職員が企業の担当者と面談を行い、契約形態や賃金等の見直しを助言する。3週間応募がない求人は2005年度に約160万件あり、そのほとんどが非正社員の募集だった。

与党は、少子化対策の一環として、共働き夫婦が子育てをしやすい職場環境作りを目標とした基本法(仕事と生活の調和推進基本法・仮称)を制定する方向で検討に入った。企業に対して残業抑制、育休取得促進対策などを盛り込んだ行動計画の策定を求め、その実施状況を毎年公表することが主な内容。8月にも原案をとりまとめ、早ければ今秋の臨時国会に議員立法で提出する見込み。

厚生労働省は、地域別の最低賃金(全国平均は1時間当たり668円)を今年度の改定で0.5%程度引き上げる方針を固めた。景気の回復、雇用情勢の改善などを受けて賃金水準の底上げが必要と判断したもので、2年連続の引上げとなる。10月1日から適用される予定。

「労働審判制度」の申立件数が、制度がスタートした4月から6月までの3カ月間で278件だったことが最高裁判所の調べでわかった。受理件数が85件と最多だった東京地裁における申立てから結論までの平均日数は49日だった。同制度は、3回以内の調停で3カ月程度での決着を目標としている。

2005年度に、厚生労働省が労働局などを通じて派遣労働に関する法令違反（職業安定法違反など）で是正指導した件数が3,812件（前年度比63％増）であることがわかった。立ち入り調査を行った企業の61.1％で違反が見つかり、特にＩＴ企業、運送会社などにおける違反が目立っている。