政府は、緊急雇用対策の１つとして、ハローワークで「職」「住」に関する複数の手続きを一括して行うことのできるワンストップサービスを実施する方向で検討を開始したことがわかった。仕事のあっせんのほか、生活保護の手続き、生活費の貸付なども行えるようにする考え。

地方自治体に納付する住民税の公的年金からの天引きが、１０月１５日から開始された。公的年金からの天引きは今年度か導入された制度で、住民税の納付義務のある人に限定して適用される。対象者は公的年金受給者（約２，８００万人）のうち約２３％（約６５０万人）。

今年４〜６月期における国内製造業の労働生産性（2005年を100とする）が84.8（前期比７％増）となり、５四半期ぶりに上昇したことが分かった。IT分野などにおける生産が回復したことが大きな要因とみられる。

藤井財務大臣は、「納税者番号制度」の導入に向けた検討を始める方針を明らかにした。同制度は、すべての納税者に番号を付して所得を把握するもので、年金制度改革実現などのためには個人所得の把握が不可欠としている。しかし、プライバシー侵害などが懸念されるため、個人事業者などからは反発も多い。

総務省が65歳以上の高齢者人口の推計（9月15日現在）を発表し、男性の高齢者は1,239万人（男性人口の19.9％）、女性の高齢者は1,659万人（女性人口の25.4％）であることがわかった。全体では2,898万人で、総人口に占める割合は22.7％（前年比0.6ポイント増）だった。

全国の自治体が2006〜2008年度に特別養護老人ホームなどの介護保険施設について12万4,104床を増やす計画を立てていたものの、５万5,717床（計画の約45％）しか増やせていなかったことが、厚生労働省の推計で明らかになった。

社内で新型インフルエンザ感染が拡大したときに対応するための「事業継続計画」を策定している上場企業は38.1％であることが、三井住友海上火災保険のアンケート調査（3,807社のうち722社が回答）で明らかになった。新型インフル対策について「実行中」「対応を策定中」「策定予定」と回答した企業はあわせて90.6％だった。

厚生労働省は、今年４月１日時点における「待機児童」（認可保育所に申込みをしながら満員のため入所できない児童）の数が２万5,384人（前年同期比29.8％増）になったと発表した。２年連続の増加で、増加率は過去最高となった。

民主党が衆議院選挙の政権公約に掲げていた「所得税の扶養控除・配偶者控除の廃止」について、岡田幹事長は「2011年以降になる」との見通しを記者会見で明らかにした。２つの控除廃止により約１兆4,000億円の税収増になるとみられている。

総務省は、2008年度に行政機関や独立行政法人で発生した個人情報の漏洩や紛失が2,929件（前年度比2.4倍）あったと発表した。行政機関で最多となった社会保険庁（164件）については、「ねんきん特別便」の送付先を間違えた事例が目立っている。

厚生労働省が、2009年版の「厚生労働白書」を公表した。表題は「暮らしと社会の安定に向けた自立支援」となっており、雇用環境悪化への懸念が示されるなどしている。

厚生労働省は、健康保険証・介護保険証・年金手帳の機能を一枚にまとめた「社会保障カード」について、今秋から実証実験を開始する方針を明らかにした。カードにはＩＣチップが埋め込まれており、個人が自分の年金記録や健診結果などをオンラインで確認できる。

中小企業庁は、４〜６月期に「中小企業再生支援協議会」が手掛けた中小企業の再生計画が96件（前年同期比41件増）となったと発表した。金融機関が債務の条件変更に応じた例が約90％を占めており、債権放棄は約５％となっている。

東証一部上場企業（1,320社）の４〜６月期決算が純損益合計で１兆453億円となり、３四半期ぶりに黒字に転換したことがわかった。コスト削減や在庫調整などの効果が出たが、売上高の合計は114兆8,590億円（１〜３月期比9.8％減）と大幅に落ち込んだ。

厚生労働省は、職と住居を同時に失った失業者を救済するため、今年10月に創設予定の住宅手当制度の詳細を明らかにした。廃業した自営業者も対象とし、離職して２年以内の人に最大６カ月間支給。受給者にはハローワークの職業相談や地方自治体の面接を受けることを義務付ける。