鳩山総理大臣は、政労使の代表者で雇用対策を協議する「雇用戦略対話」の会合において、失業者や非正規労働者の生活をマンツーマンで支援する「パーソナル・サポート・サービス」制度を導入する考えを明らかにした。カウンセラーを派遣し、就業相談に乗るなどの支援を行う予定。

国際研修協力機構（JITCO）が外国人研修生・実習生を対象としたアンケート調査の結果を発表し、日常業務に関連する事項について「ほぼ日本語で行う」人が６〜８割だったのに対し、職場外において日本語で対応する割合は「知り合いと会って話す」が22%、「苦情を言ったり言われた苦情に対処したりする」が31%と低い傾向にあることがわかった。

在職期間が短いために退職金額が少ない国家公務員に対して、民間における失業給付相当額との差額を国が支給する制度に関して、10年間（1999〜2008年度）で計約100億円が支払われていたことがわかった。１人当たりの平均受給額は約36万円。

日本生産性本部が今年の新入社員の意識調査の結果を発表し、「今の会社に一生勤めたい」とする人が57.4％だったことがわかった。６年連続で過去最高を更新。「いずれ起業・独立したい」という人は12.8％だった。

日本能率協会が今年の新入社員の意識調査の結果を発表し、「年功主義」と「実力・成果主義」のどちらで働きたいかとの質問に、「年功主義」を選んだ人が2001年の調査開始以来はじめて過半数（50.4％）に達したことがわかった。「定年まで勤めたい」という意向も過去最高の50.0％に達した。

国際労働機関（ILO）は、2009年12月時点の失業率について、先進国では前年比2.0ポイント悪化、途上国では0.2ポイント悪化だったと発表した。途上国では金融危機の影響が小さく、景気回復策が功を奏したためとみられる。

国土交通省は、トラック事業者の参入規制を見直し、現在は「５台以上」としている最低保有車両台数を引き上げる方針を明らかにした。事業規模を拡大して、交通安全対策や環境問題に取り組みやすくするのがねらい。同省では、６月をめどに方向性を示す考え。

政府は、厚生労働省所管の「独立行政法人雇用・能力開発機構」を廃止し、大半の業務を厚生労働省所管の独立行政法人に移管する方針を明らかにした。今通常国会に関連法案を提出し、2011年４月１日に廃止する考え。

法務省は、今年１月１日時点における不法滞在の外国人が９万1,778人（前年比18.8％減）となり、1989年以来21年ぶりに10万人を割り込んだと発表した。国内の景気低迷や取締りの強化が影響したものとみられ、国別では、韓国２万1,660人（同10.5%減）、中国１万2,933人（同29.7％減）、フィリピン1万2,842人（同25.7％減）が上位を占めた。

社会保険庁の廃止により、昨年末に分限免職処分を受けて失職した525人の職員のうち、処分不服として人事院に対して審査請求を申し立てた人が78人いたことが明らかになった。今後、処分の是非が審査されることになる。

2006年10月に開業した「日本司法支援センター」（法テラス）は、法的トラブルに関する情報提供を行うコールセンターの利用件数が累計100万件を突破したと発表した。前年度比1.4倍のペースで相談が寄せられており、同センターでは「景気低迷により解雇や賃金トラブルなどが増えてきたため」とみている。相談内容は、借金に関するものが最多で、夫婦間の問題、労働問題（解雇、賃金トラブルなど）がこれに続く。

厚生労働省は、従来の分煙対策では不十分だと判断し、不特定多数が利用する施設（飲食店、遊技場、学校、病院、官公庁、ホテル、百貨店等）、鉄道やタクシー等の交通機関などについて、原則として全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに対して出した。同省では、職場での受動喫煙対策についても検討している。なお、通知に違反しても罰則はない。

文部科学省は、大学や短大の教育課程に職業指導（キャリアガイダンス）を組み入れることを2011年度から義務化する考えを明らかにした。
厳しい雇用環境や仕事の変化に大学側の教育・学生支援が追い付いていないことが指摘されており、カリキュラムの見直しやインターン等を単位として認定するなどの取組みが広がると予想される。

千葉法務大臣は、「選択的夫婦別姓制度」導入が柱となる民法改正案（今国会提出予定）を明らかにした。女性の結婚年齢の引上げや再婚禁止期間の短縮、婚外子に対する相続差別の解消、裁判で離婚が認められる原因への「５年以上継続して別居した場合」の追加なども盛り込まれている。

厚生労働省は、受動喫煙から労働者を守るため、事業者に受動喫煙を防止するよう義務付ける労働安全衛生法の改正案を、来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。同省では、現在、「完全禁煙」か「喫煙室の設置」をガイドラインで定めているが、強制力はないものとされている。