国公私立の大学・短期大学・高等専門学校で構成する「就職問題懇談会」は、地震の発生を受け、被災した学生が就職活動で不利益を受けることがないよう、企業に特段の配慮を求める内容の声明を発表した。

金融庁、東京証券取引所、日本公認会計士協会は、地震の影響により決算書を作成することができない企業の救済策について緊急協議を行い、決算発表の延期を認め、有価証券報告書を期限までに提出できない場合でも、すぐには上場廃止とはしない方針を明らかにした。

政府の「障がい者制度改革推進本部」は、障害による差別を禁止し、障害者が地域社会において他の人々と共生できるようにする内容を定めた改正障害者基本法案を了承した。今国会に同法案が提出される予定。

最高裁判所は、早稲田大学の元教職員ら145名が、大学側が年金額を一方的に減額したのは不当であるとして減額前の受給権の確認を求めていた訴訟（上告審）で、教職員側の主張を退け、大学側の勝訴が確定したことがわかった。年金制度改定の必要性を認め、減額の手続きも適正だとした東京高裁の二審判決を支持したもの。

政府は、「ジョブ・カード制度」に関する見直し案（素案）を発表し、従来は対象としていない就職活動中の学生も対象としていく考えを明らかにした。４月までに改革案をまとめる予定。
〔関連リンク〕
　「ジョブ・カード制度」のご案内
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html

細川厚生労働大臣は、「緊急人材育成・就職支援基金事業」に関する栃木県内の社団法人による不正受給問題を受け、実施訓練を行っている全国の機関（職業訓練教室）への訪問調査を行う方針を示した。
〔関連リンク〕
　緊急人材育成・就職支援基金
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/training/index.html

厚生労働省・文部科学省・経済産業省は、2012年春の大学卒業予定者の採用枠を拡大するよう、247の団体（日本経団連、業界団体等）、大手企業375社に対して大臣名で要請を行ったことがわかった。
〔関連リンク〕
　平成24年3月卒の新規学校卒業予定者の採用枠拡大等を要請
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=160787

経済産業省は、廃業予定の中小企業と、その企業の事業承継を希望する受け皿企業とのマッチングサービスを、今夏からスタートすると発表した。「事業引継ぎ支援センター（仮称）」を開設して47都道府県に相談窓口を設置し、受け皿企業には信用保証などで優遇する考え。

総務省が職業別の就業者数を発表し、製造業や建設業など「モノ作り」に携わる就業者の数が2010年に1,277万人（前年比約30万人減）となり、事務職に携わる就業者の数を初めて下回ったことがわかった。

私が今まで読んだ本を載せた、ブクログを開設しました。今後少しずつ本を載せていきます。

山口県柳井の社労士國本の本棚→http://booklog.jp/users/yksrj1972

2012年３月卒業予定の大学生の約８割が「学業より就職活動を優先する」と考えていることが、レジェンダ・コーポレーションの調査でわかった。「就活に専念」「就活を優先」の合計が83.4％、「学業に専念」「学業を優先」の合計が16.6％だった。

厚生労働省は、就職情報サイト「リクナビ」・「マイナビ」の告知枠に、政府の就職支援策を掲載すると発表した。「新卒応援ハローワーク」や「ジョブサポーター」等を紹介し、若者向けの支援策を広く活用してもらうのがねらい。
〔関連リンク〕
「リクナビ」・「マイナビ」への新卒者・既卒者の就職支援の掲載について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000zvpz.html

厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定している中小企業が10.9％（3,901社）にとどまるとする調査結果を発表した。現在は301人以上の大企業にのみ策定が義務付けられている（罰則規定なし）が、今年４月以降は101人以上の企業にも義務付けられる。

日本経団連は、大卒者の採用に関して、会員企業に対して会社説明会などの広報活動を従来よりも遅らせ、３年時の12月1日以降とするよう要請していく方針を示した。採用活動の早期化に批判が集まっていることを受けたもの。

文部科学省は、うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教職員が2009年度に5,458人（前年度比58人増）となり、過去最多を更新したと発表した。17年連続の増加で、病気を理由とした休職のうち63％を占めた。