産業能率大学が60歳以上の会社員を対象に行った仕事に対する意識調査の結果を発表し、「自分の技能や知識を社内で伝承できていない」と感じている人が39.0％に上ることがわかった。主な理由としては「伝承する相手がいなかった」（44.4％）、「伝承を求められなかった」（37.4％）などが挙がった。

〔関連リンク〕
　60歳以上のビジネスパーソンの仕事に対する意識
　http://www.sanno.ac.jp/research/senior2011.html

厚生労働省が８月の「労働経済動向調査」の結果を発表し、新卒正社員の募集に「既卒者も応募可能」としている企業が27％であることがわかった。正社員の応募がなかった企業は26％、既卒者が応募できなかった企業は19％だった。

厚生労働省が７月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（基本給、残業代、賞与の総計）が平均36万7,738円（前年同月比0.1％減）となったことがわかった。基本給は24万4,959円（同0.1％減）、残業代は1万8,350円（同0.8％増）、賞与は10万4,429円（同0.1％減）。

毎日コミュニケーションズが大学４年生（789人）を対象に実施したお金に関するアンケート調査の結果を発表し、「社会人になってお金をかけたいもの」は「貯金」（62％）が最も多いことがわかった。「旅行」（48％）、「ファッション」（39％）が続いた。貯金の目的は「結婚資金」（23％）が最多で、「なんとなく」（18％）、「入院などの不測の事態に備えて」（16％）が
続いている。

政府が「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」を開き、被災地復興に向けた雇用対策について議論した。被災地での安定した雇用を生み出すため、国が地方自治体に支援基金を作り、新規雇用の拡大などを図る考え。

財団法人介護労働安定センターが2010年度の「介護労働実態調査」を発表し、「職員が不足している」と回答した介護事業所が50.3％（前年度比3.5ポイント増）に上ることがわかった。１年間に辞めた職員の割合を示す離職率は17.8％（同0.8ポイント増）で、３年ぶりに悪化した。
〔関連リンク〕
　平成22年度 介護労働実態調査結果について
　http://www.kaigo-center.or.jp/report/h22_chousa_01.html

厚生労働省は、20歳代から70歳代までの男女2,300人を対象に行った「社会保障に関するアンケート調査」の結果を発表し、将来の社会保障の給付水準について「現状は維持できない」と回答した人が61.3％に上ることがわかった。年代別では50歳代の72.6％が最高だった。
〔関連リンク〕
　「社会保障に関するアンケート」の調査結果
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001moj0.html

関西電力は、管内の企業・家庭に対して、今冬も節電要請を検討していることを明らかにした。期間は今年11月下旬から来年２月末までとなる見通しで、節電幅は今夏同様「前年同期比15％程度」としている。今夏の節電要請期間が終了する９月22日前後に決定する予定。

内閣官房は、３月11日から７月22日までに東日本大震災の被災地支援のためボランティア休暇を取得した国家公務員が358人（延べ取得日数は1,106日）に上ると発表した。これまでは新潟県中越地震が発生した2004年の290人が最多だった。省庁別では国土交通省が最多で、法務省と農林水産省が続いている。

東京商工会議所は、東京都内在勤者を対象にした震災に関するアンケート結果をまとめ、会社に災害時の適切な行動計画があったかとの質問に「なかった」「計画自体知らなかった」「あったが機能しなかった」と回答した人が合わせて77％に上ったことがわかった。

厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が生じている地域が９都道府県（北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）に上ると発表した。差額がもっとも大きかったのは北海道の31円だった。

最高裁は、裁判の審理期間などに関する検証報告書を公表し、2010年の民事事件の一審の平均審理期間は6.8カ月で、2008年に比べ0.3カ月延びたことがわかった。

厚生労働省が５月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（基本給・残業代・賞与等の合計）が平均27万1,621円（前年同月比1.1％増）だったことがわかった。

日本睡眠学会は、サマータイム制度（時計を１時間進める制度）について、「健康への悪影響が大きく、節電効果が乏しい」とする提言を行うことがわかった。制度導入により、睡眠時間の短縮、睡眠の質の悪化などが生じるとしている。

全国社会保険労務士会連合会は、成年後見制度（認知症の高齢者や知的障害者の財産管理や契約などを本人に代わって行う制度）への積極的な参加を確認し、７月までに「成年後見推進委員会」を設置する方針を明らかにした。