法テラスは、東日本大震災の被災者の法的問題解決支援のため、「法テラス・東日本大震災相談事例Ｑ＆Ａ集」を作成した。これまでに寄せられた173事例について回答・解説をつけたもので、遺産相続、多重債務、被災者支援制度などに関して説明している。

〔関連リンク〕
　「東日本大震災 相談実例Q＆A集」を作成　http://www.houterasu.or.jp/houritsu_yougoshuu/yougo_chi/page00_00017.html

日本商工会議所の岡村会頭は、企業による採用活動の時期について「大学４年生の４月から広報活動を始め、10月から選考活動を行うのが最も正常」と述べた。就職活動の長期化に対する批判が強く、経団連は2013年春の採用から活動の開始時期をこれまでより２カ月遅い12月1日とした。

厚生労働省が「賃金基本統計調査」の結果を発表し、今春入社した大卒者の初任給が平均20万2,000円（前年比2.3％増）だったことがわかった。2001年の調査開始以降、20万円を超えたのは初めて。男性が20万5,000円、女性が19万7,000円だった。

民間企業における冬季賞与の１人当たり平均支給額が37万4,800円（前年比1.2％減）となり、３年連続でマイナスとなる見通しであることが、民間シンクタンク４社の調査で明らかになった。

厚生労働省が「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2011年の夏季賞与が労働者１人平均36万4,252円（前年比0.8％減少）となったことがわかった。

最高裁判所は、成年後見制度に関して、信託契約を活用した「後見制度支援信託」を来年２月から導入する方針を明らかにした。信託契約後は家庭裁判所（家裁）の了承がなければ信託した預貯金は引き出せなくなる。家庭裁判所が関与することで、増加傾向にある親族による財産の横領を防ぐのがねらい。

会社員の「勤労者財産形成貯蓄」（財形）について、零細企業（30〜99人）では11％の従業員が利用しており、５年前と比較して６ポイント上昇していることが厚生労働省の調査で明らかになった。企業年金が整備されていない零細企業などでは老後の備えとして利用する人が増えているためとみられる。

政府、関西電力、関西広域連合などの自治体は、今冬における節電目標について「前年比10％以上」で調整することが明らかになった。対象期間は12月19日から来年３月23日までで、時間帯は平日の午前９時から午後９時まで。

経団連は、大手企業の今冬ボーナスの第１回集計結果（東証1部上場で従業員500人以上の企業87社が回答）を発表し、平均妥結額が81万480円（前年比4.77％増）で２年連続増加したことがわかった。経団連では「震災や円高の影響を反映し、最終集計の段階ではマイナスに転じる可能性もある」としている。

政府は、「社会保障と税の共通番号制度」に関する法案の次期臨時国会への提出を先送りする方針を明らかにした。６月末の時点では「可能な限り早く法案を提出」としていた。同制度は年金や医療サービスの利用実績、納税状況を把握できるようにすることが目的で、2015年１月スタートの目標は堅持しつつ、来年の通常国会への提出を目指す考え。

警視庁は、通勤・通学時間帯の自転車事故が増加傾向にあるため、自転車通勤を奨励している企業（15社）を集め緊急対策会議を開いた。震災が発生した今年３月から８月末までの通勤時間帯の自転車事故は2,129件で、前年比で4.7％増えている。同庁では、今後も道交法の遵守やマナー向上を訴えていく方針。

文部科学省は、2012年度卒業予定の学生の就職活動に関して、活動ルールを尊重するよう全国の大学や短大などに通知を出した。就職活動の早期化に歯止めをかけるため。

厚生労働省が平成23年の「民間主要企業夏季一時金妥結状況」を公表し、大手企業（資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上で労働組合のある企業380社）の今夏賞与の平均妥結額が74万7,187万円（前年比4.96％）だったことがわかった。

〔関連リンク〕
　平成23年　民間主要企業夏季一時金妥結状況
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001pvzn.html

農林水産省が2012年度予算の概算要求に盛り込む政策の内容が判明し、新規就農促進策として、原則45歳未満の新規就農者に年間150万円（最長７年間）の給付金を支給する制度を創設することが明らかになった。

政府は、「震災復興減税」の全容を明らかにし、被災自治体のほぼすべてを対象とする復興特別区域において、人件費のうち10％を法人税額から控除できる制度が創設されることなどがわかった。被災地における雇用促進がねらいで、本社所在地にかかわらず特区内に事業所を置くことを条件とし、上限は税額全体の２割までとする。