厚生労働省は、新年度から優良な中小企業への橋渡しをするため、若者の採用と育成に積極的な「若者応援企業」の認定制度をスタートさせる。要件としては、入社３年後の離職率、有給休暇や育児休業の取得実績など「働きやすさ」の目安となる指標や教育訓練の内容を公表すること、としている。

サラリーマンを対象に行われたアンケート調査（実施：共同ピーアール）で、勤務先の不祥事を知った場合に内部告発をしようと考えている人が53.3％に上ることがわかった。前回（2003年）の調査を7.3ポイント上回っており、前向きな人が増えているが、「匿名でなら告発する」という人の割合が多く、2006年に施行された公益通報者保護法が十分に機能していないとの不満が強いこともわかった。

全国大学生活協同組合連合会が行った「学生生活実態調査」によると、就職活動で内定を得た学生の26.7％が、将来転職や中途退職を考えていることがわかった。終身雇用や年功序列制度が崩壊し、学生側も自分の就職先を冷静に捉えていることが浮き彫りとなった。

総務省は、地方公務員の給与平均（2012年度）が国より７％高かったと発表した。前年度まで８年連続で国を下回っていたが、東日本大震災の復興財源に充てるため、昨年４月から２年間、国家公務員の給与を臨時に減額（平均7.8％）したため、９年ぶりに逆転した。

ローソンは、2013年度から20代後半〜40代の社員の年収を平均３％（平均約15万円）引き上げることを発表した。年２回支給している賞与に上乗せする。同社の新浪社長は政府の産業競争力会議のメンバーとなっており、デフレ解消策として所得拡大を掲げる政府の方針に率先して賛同した形となる。

帝国データバンクは、2012年に社長交代があった会社の割合が全体の3.6％で、1990年以降で過去最低だったとする調査結果を発表した。全国約108万社のうち社長が交代したのは３万8,900社。社長の交代年齢は59.3歳（売上１億円未満の会社）で、1990年に比べ6.9歳上がった。

自民党・公明党は、2013年度の税制改正大綱を決定した。2014年４月の消費税率８％への引上げに向け、企業に対する設備投資や雇用拡大を促す減税措置が多く盛り込まれている。今回の税制改正による減税見込み額は、平年度ベースで約2,700億円（国税1,500億円、地方1,220円）となっている。

政府・与党は、生活保護のうち、年末に特別に支給する手当の見直しを含む、生活費にあたる生活扶助の国庫負担を、３年かけて約800億円減らすことでほぼ合意した。減額される率は世帯や住む地域によって変わるが、全体で８％の削減となる。厚生労働省が公表した検証結果では、多人数世帯への支給額が、低所得世帯の生活費の水準を上回る逆転現象が報告されていた。

法務省は、飲酒や薬物摂取、病気の影響で人身事故を起こした場合の罰則を新設することを柱とした、法改正の原案を法制審議会（法務大臣の諮問機関）の部会に示した。法制審議会は来月をめどに答申をまとめる方針で、同省は関連法の改正案の通常国会への提出を目指すとしている。

自民、公明両党は、企業の技術革新を促すため、研究開発に力を入れる企業に関する優遇税制を拡充する方針を固めた。税額控除の上限について、法人税額の30％に引き上げる案が検討されている。

政府・自民党は、中小企業に対し、交際費のうち損金に算入できる額を広げる方針。現在、600万円の交際費を上限とし、９割まで損金とすることが可能だが、この割合を引き上げ、全額算入できるようにする案が検討されている。また、交際費の上限自体を見直す案も併せて検討される。

政府・自民党は、2013年度の税制改正で、株式や株式投資信託への配当や売却益を非課税にする「少額投資非課税制度」の適用期間を、2014年から2023年までの10年間に延長する方針を固めた。従来では、2014年１月から３年間の措置として導入する予定だった。

政府・自民党は、中小企業の事業承継を行いやすくするために、2009年に創設された「事業承継税制」を拡充する方針を固めた。経営者の子供などが後を継ぐ場合、相続税や贈与税の優遇制度の適用条件について緩和する内容を、2013年度の税制改正大綱に盛り込むとしている。

政府・自民党は、2013年度税制改正で、納税期限に遅れた場合に課す延滞税の税率について引下げの方針を固めた。現在の税率は市中金利に比べ高すぎると判断し、14年の４月から始まる消費増税を見越し、中小企業の負担を軽くし、また、完納が遅れるのを防ぐ狙いがある。

金融庁は、メガバンクや地方銀行などすべての金融機関に対し、中小企業の再生支援への取組みを定期的に開示することを義務付ける方針を示した。中小企業の債務返済を猶予する「金融円滑化法」の期限切れ（３月末）により経営難に陥る可能性のある企業の再生を促すため、金融機関が経営改善に本格的に関与する考え。