厚生労働省が６日に発表した７月分の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は1.8％増と７カ月連続で上昇したものの、実質賃金は1.3％減と４カ月連続で減少したことが分かりました。一方、消費者物価指数は3.1％増えました。

政府はフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入りました。現行では資本金1,000万円以下の発注者が不公正な取引をしても取り締まる対象になりませんが、法改正後は対象に加える方針。フリーランスの定義を明示することも検討し、2023年通常国会への関連法案の提出を目指すとしています。

政府は8/30、企業の人的資本の開示に関する指針「人的資本可視化指針」を正式にまとめ公表しました。企業に従業員の育成状況や多様性の確保、労働慣行など19項目の開示を求め、自社の取組みや具体的な数値目標を明らかにしてもらいます。

厚生労働省は日、総額33兆2,644億円とする23年度予算概算要求案を自民党の厚労部会に提示しました。政権が重要政策として掲げる「人への投資」を進めるため、関連予算で22年度当初予算比１割増の1,101億円を計上。デジタル人材の育成の強化、「学び直し」を促進する環境の整備、人手不足業種への労働移動促進等により、成長力・生産性の向上につなげます。

総務省は、マイナンバーカードの申請件数が人口の50％を超えたと発表しました。23日時点の申請率は50.1％で、交付率は47.0％。同省はさらなる普及促進に向け、「自治体マイナポイント」事業を全国展開するための関連経費12億8,000万円を23年度予算概算要求で計上します。

経済産業省は、「中小企業デジタル化応援隊事業」について、455件、計１億円相当の不正が判明したと発表しました。デジタル化に取り組む中小企業がIT専門家からアドバイス等を受ける際の費用補助を実施しましたが、架空請求や水増し請求などが行われており、約5,000万円は返還されましたが、未返還分についても返還を求めます。

政府は、特定技能制度による外国人の在留資格について、業種ごとに定めた受入れ上限人数の改定案をまとめした。新型コロナ禍で持ち帰り弁当や総菜の需要が強まったことを受け、飲食料品製造業の上限は現在の2.6倍に増やす一方、客数が減る外食業や宿泊は縮小させ、全業種合計の上限人数は据置きとします。
この他、一部の業種で技能実習生が試験免除で特定技能の在留資格に円滑に移行できるようにする。近く閣議決定する見通しです。

後藤厚生労働大臣は、従業員が新型コロナで欠勤したり職場復帰したりする際の検査結果の証明書の提出を求めないよう、経済団体に要請しました。患者が健康状態をスマートフォンなどで入力する「My HER-SYS(マイハーシス)」では、療養証明書が画面上に表示されることから、同システムの活用を提案しています。

国際協力機構（JICA）はベトナム政府と協力し、日本の求人情報を提供する専用サイトを開設します。技能実習生が来日時に負担する高額な手数料が問題視される中、仲介業者を通さず送り出し機関に直接応募しやすくすることで、手数料負担を減らします。
※2023年度に試行予定です。

政府は新型コロナウイルス感染者の「濃厚接触者」について、自宅などでの待機を２日間短縮する方針を固めた。必要な検査をして陰性の場合、最短で接触の翌日から３日目に待機が終わる。また、検査をしない場合でも発熱など症状がなければ、５日間で待機が終わる。22日に協議のうえ、結論を出す見通し。

政府は男女の賃金差の公表を中央省庁や地方自治体にも義務付ける方針を固めました。国の省庁、都道府県、市区町村の単位での公表を想定し、小規模な自治体も対象とします。

厚生労働省は3、新型コロナの影響により小学校、保育園等を休んだ子を世話するために保護者が特別に休暇を取得した場合、国が企業にその分の賃金を支給する「小学校休業等対応助成金」について、利用できる期間を９月末まで３カ月延長することを発表しました。

リクルートの発表によると、来春に卒業予定の大学生の就職内定率（内々定を含む）は、４月１日時点で38.1％で、前年同期より10ポイント高いことがわかった。内定辞退率も前年同期より7.2ポイント高く、28.9％だった。

衆議院本会議は、議事録や官報について紙の配布をやめ、ペーパーレス化する規則改正案などを全会一致で可決した。次期国会から実施され、議事録の確定版は国会関係者向けのイントラネットやホームページに随時アップされる。官報は、直近30日分は国立印刷局ホームページの「インターネット版官報」を活用する。

政府は、大企業と下請け企業の取引が適正に行われているかを調査する「下請Ｇメン」を、４月から248人に倍増した。ウクライナ情勢の影響も含む原材料費の高騰で、中小企業が適切に価格転嫁ができるよう支援する。今後１年間で中小企業１万社について価格に反映できているかを調べ、価格交渉に応じない企業は、指導や助言の対象とする。