厚労省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映させた実質賃金は、前年同月比で2.9％減少でした。名目賃金は増えているものの物価上昇に追い付かず、12カ月連続のマイナスです。

経済産業省は、企業が供給網全体で人権侵害を把握して改善する「人権デューデリジェンス」のための手引書を正式に公表しました。2022年に策定した指針に基づき、リスク評価と対応がしやすくなるよう、企業がまず行うこととなる人権侵害リスクの特定・評価について、事業内容、製品、地域など４つの事業領域から確認のうえ、評価する手順を示しています。

政府は、パスポートの新規発行や運転免許証の手続きで、紙の戸籍謄本などの証明書の事前取得や提出を不要にして事務処理完了までの期間も短縮します。マイナンバーカードを使ってインターネット上で申請を完結できるシステムを整え、2025年３月までの開始を目指します。

政府は、４月から企業が設けた保育施設で日常的に医療を受ける必要がある「医療的ケア児」を預かる際の財政支援として、医療的ケア児保育加算を創設します。対象となるのは認可保育所などと同程度の助成を受けているおよそ4,500事業所で、医療行為に必要な看護師ら1人を配置する場合には年530万円程度を補助する見通しです。

日本商工会議所が28日に公表した中小企業の賃金引上げに関する調査の最終集計によれば、「賃上げを実施予定」と回答した企業は58.2％（前年比12.4ポイント増）に上りました（調査は全国約6,000社の中小企業を対象に２月に実施（回答率55％））。うち６割強が業績改善を伴わない賃上げ実施で、賃上げ率は「２%以上」が58.6％、「４%以上」が18.7%でした。

　政府は、行政のデジタルトランスフォーメーションを促進するための13の法律から成る束ね法案を閣議決定しました。マイナンバーの利用範囲の拡大、2024年秋の健康保険証とマイナンバーカードの一体化及びよび例外措置としての資格確認書の発行が盛り込まれています。
　公金受取口座登録法の改正による年金等の給付時の事前通知に対し、一定期間内に不同意の回答がなければ同意したとみなして個人の銀行口座とマイナンバーをひも付ける新たな制度の導入、戸籍法改正による戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加等も盛り込まれています。

政府は、高度外国人材を呼び込むための新制度の導入を決定しました。在留資格「高度専門職」の取得要件を緩和して優遇措置を設け、資格要件を満たす経営者や研究者、技術者などは滞在１年で永住権の申請可能等とします。また、在留資格「特定活動」に「未来創造人材」を創設し、世界の上位大学を卒業後５年以内の外国人を対象に日本で最長２年間の就職活動等を認め、４月中の運用開始を目指すとのことです。

出入国在留管理庁は、在留資格「特定技能」で働く外国人が13万923人（昨年12月末時点）で、前年同期の約2.6倍に増えたと発表しました。新型コロナウイルスによる出入国の水際対策緩和により増加。業種別では飲食料品製造業が最も多く４万2,505人で、国籍別ではベトナム人が７万7,137人で最多でした。

厚生労働省は、コロナ対応で休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの「小学校休業等対応助成金」を３月末で終了することを決めました。４月以降は両立支援等助成金の特例での対応に切り替え、雇用保険被保険者を対象に１人10万円、１事業主当たり100万円を上限にします。
なお、保護者が自ら申請して給付金を受け取る仕組みも終了します。

文部科学省は21日、今年３月に大学を卒業した学生の就職率について、昨年を0.3ポイント上回る74.5％となり、３年ぶりに上昇したと公表しました。コロナ禍で2020年から下がっていましたが、同省は「経済活動が再開し、企業採用が増えたことによる」と分析しています。。

文部科学省は16日、2023年３月高等学校卒業予定者の10月末時点の就職内定率について、76.1％（前年同月比1.0ポイント増）だったと公表しました。男女別では、男子77.0％（同0.7ポイント増）、女子74.6％（同1.4ポイント増）です。同省は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和されてきたことで企業の求人意欲が高まっており、年度末の就職率は昨年度（97.9％）と同等かそれ以上まで上がる可能性があると分析しています。

松本総務相は15日、マイナンバーカードの交付に必要な本人確認を市町村が指定する郵便局でできるようにすると表明しました。2023年の通常国会に関連法案を提出し、カードの普及拡大を図る方針です

帝国データバンクが約1,250社から回答を得た調査結果で、物価高の中でインフレ手当を「支給した」企業は6.6％で、「予定・検討中」が19.8％あることが分かりました。支給方法は「一時金」が66.6％、「月額手当」が36.2％。一時金の平均支給額は53,700円でした。

厚生労働省は、コロナに感染するなどして学校を休んだ子どもの親を支援する小学校休業等対応助成金について、対象期間を来年３月まで延長すると発表しました。一方、緊急事態宣言が出た地域などに事業所がある企業に勤めている場合に上限が引き上げられる特例については11月末で廃止するとしています。

政府は13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（人権DD）」を決定しました。海外拠点を含む自社のサプライチェーンで人権侵害がないか定期的に点検し、問題があれば改善するよう求めることや、自社の取組み状況の開示を促します（法的拘束力はなし）。
今後は、企業の取組みを促すため、人権尊重に取り組む企業に対し、公共事業等の政府調達の入札での優遇などを検討するとしています。