日本生命保険は６日、確定給付型企業年金の予定利率を2023年４月に年1.25％から0.50％へ引き下げると発表した。引下げは21年ぶり。契約企業は約5,200社で、今後掛金増額などの対応を迫られる可能性がある。

厚生労働省は５日、２月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。１人当たり現金給与総額は26万9,142円と、前年同月よりも1.2％増え、２カ月連続のプラスになった。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大により一部地域では緊急事態宣言が出ており、その反動とみられる。

新型コロナ感染者の増加を受け、厚生労働省は、臨時の医療施設への看護師派遣を全国で特例的に認めると決定しました。2023年３月末までの時限的な措置として、近く省令を改正します。
昨年４月に派遣法施行令の改正でへき地への看護師派遣が解禁されましたが、へき地以外の臨時の医療施設への看護師派遣は認められていなかったため、コロナ禍の特例として解禁されるものです。

東京商工リサーチが行った調査によれば、2021年に希望退職を募った上場企業が84社あったことが分かりました。
昨年の93社から減少したものの、２年連続80社を超えたのはリーマン・ショック後の2009、2010年以来、11年ぶりです。

　政府は2022年度から、賃上げを行う企業を公共工事や物品調達などの入札で優遇します。落札業者を決める際に価格以外の「技術点」を加点し、大企業では全従業員の平均給与を３％以上、中小企業では給与総額の1.5％以上、前年度か前年に比べて増やすことが条件です（賃上げ率の算定には、ベースアップだけでなく賞与も含みます）。

看護や介護、保育職の賃上げを協議する政府の公的価格評価検討委員会は、中間整理をまとめました。経験や技能のある職員に重点を置いた処遇改善を検討すべきとし、適正な水準まで賃金が上がり必要な人材が確保できることを最終目標に掲げます。
今後は財源なども議論し、来夏までに方向性を整理するとしています。

毎月勤労統計調査の令和3年10月分結果確報です。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2110r/2110r.html

文部科学省、厚生労働両省の調査によれば、10月１日現在の来春卒業予定の大学生の就職内定率が71.2％となり、前年同期を1.4ポイント上回り、２年ぶりに70％台を回復したことが分かりました。

日本銀行が12日発表した９月の国内企業物価指数は、前年同月に比べて6.3％上昇した。伸び率は2008年９月（6.9％）以来、13年ぶりの高さ。公表している744品目中、前年比同月で上昇したのは425品目、下落したのは229品目。原油価格の高騰を背景に、石油・石炭製品、鉄鋼や木材などが大幅上昇している。

厚生労働省は、職場のトイレは男女別々にと定めてきた規則について、従業員10人以内なら「共用１つ」を認める例外規定を設けることを決めた。厚労省所管の「事務所衛生基準規則」では、「男性用と女性用に区別すること」と定められているが、実際は住居用マンションの１室などを事務所として使用して共用トイレだけというケースも多い。このため、男女別を原則とするものの、従業員10人以内なら共用１つだけでも認める省令改正案がまとめられ、11日に厚労省の審議会が承認した。公布は12月上旬の予定。

　東京商工リサーチが８日発表した2021年度上半期（４〜９月）の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年同期比24%減の2,937件だった。上半期としては過去50年で最少。新型コロナウイルス対策の資金繰り支援が下支えしているとみられる。

　厚生労働省は、９月30日から小学校休業等対応助成金・支援金の受付を再開しました。新型コロナウイルスの感染拡大によって保育園や学校が臨時休業等になり、仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援し、８月から12月末までの休暇が対象となります。
　支給額は、日額上限が原則１万3,500円で、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域の企業に勤めていれば１万5,000円となります。

　100万人以上いるとされるひきこもりの人の支援に関する関係省庁会議が開かれ、支援策がまとめられました。厚生労働省は来年度予算案に、市町村への「ひきこもり地域支援センター」設置を支援するための関連経費を計上する方針です。

　国税庁の調査で、民間企業の会社員やパート従業員らの昨年１年間の給与が平均433万1,000円で、前年を0.8％（３万3,000円）下回り、２年連続で減少したことが分かりました。
　また、賞与は平均64万6,000円で、前年を8.1％（５万7,000円）下回り、リーマンショック後の2009年（13.2％）に次ぐ減少幅でした。

持続化給付金を不支給とされた全国89の個人事業主や中小企業が、国を相手に不支給決定の取消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こしました。審査業務の委託業者は今年３月以降、今回原告となっている全員に不支給決定を出しましたが、原告側は「支給要件は満たしている。本来受給できるケースで不支給となるのは違法」と主張しています。