政府は2022年度から、賃上げを行う企業を公共工事や物品調達などの入札で優遇します。落札業者を決める際に価格以外の「技術点」を加点し、大企業では全従業員の平均給与を３％以上、中小企業では給与総額の1.5％以上、前年度か前年に比べて増やすことが条件です（賃上げ率の算定には、ベースアップだけでなく賞与も含みます）。

看護や介護、保育職の賃上げを協議する政府の公的価格評価検討委員会は、中間整理をまとめました。経験や技能のある職員に重点を置いた処遇改善を検討すべきとし、適正な水準まで賃金が上がり必要な人材が確保できることを最終目標に掲げます。
今後は財源なども議論し、来夏までに方向性を整理するとしています。

毎月勤労統計調査の令和3年10月分結果確報です。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2110r/2110r.html

文部科学省、厚生労働両省の調査によれば、10月１日現在の来春卒業予定の大学生の就職内定率が71.2％となり、前年同期を1.4ポイント上回り、２年ぶりに70％台を回復したことが分かりました。

日本銀行が12日発表した９月の国内企業物価指数は、前年同月に比べて6.3％上昇した。伸び率は2008年９月（6.9％）以来、13年ぶりの高さ。公表している744品目中、前年比同月で上昇したのは425品目、下落したのは229品目。原油価格の高騰を背景に、石油・石炭製品、鉄鋼や木材などが大幅上昇している。

厚生労働省は、職場のトイレは男女別々にと定めてきた規則について、従業員10人以内なら「共用１つ」を認める例外規定を設けることを決めた。厚労省所管の「事務所衛生基準規則」では、「男性用と女性用に区別すること」と定められているが、実際は住居用マンションの１室などを事務所として使用して共用トイレだけというケースも多い。このため、男女別を原則とするものの、従業員10人以内なら共用１つだけでも認める省令改正案がまとめられ、11日に厚労省の審議会が承認した。公布は12月上旬の予定。

　東京商工リサーチが８日発表した2021年度上半期（４〜９月）の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年同期比24%減の2,937件だった。上半期としては過去50年で最少。新型コロナウイルス対策の資金繰り支援が下支えしているとみられる。

　厚生労働省は、９月30日から小学校休業等対応助成金・支援金の受付を再開しました。新型コロナウイルスの感染拡大によって保育園や学校が臨時休業等になり、仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援し、８月から12月末までの休暇が対象となります。
　支給額は、日額上限が原則１万3,500円で、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域の企業に勤めていれば１万5,000円となります。

　100万人以上いるとされるひきこもりの人の支援に関する関係省庁会議が開かれ、支援策がまとめられました。厚生労働省は来年度予算案に、市町村への「ひきこもり地域支援センター」設置を支援するための関連経費を計上する方針です。

　国税庁の調査で、民間企業の会社員やパート従業員らの昨年１年間の給与が平均433万1,000円で、前年を0.8％（３万3,000円）下回り、２年連続で減少したことが分かりました。
　また、賞与は平均64万6,000円で、前年を8.1％（５万7,000円）下回り、リーマンショック後の2009年（13.2％）に次ぐ減少幅でした。

持続化給付金を不支給とされた全国89の個人事業主や中小企業が、国を相手に不支給決定の取消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こしました。審査業務の委託業者は今年３月以降、今回原告となっている全員に不支給決定を出しましたが、原告側は「支給要件は満たしている。本来受給できるケースで不支給となるのは違法」と主張しています。

内閣府の調査で、コロナ禍以降に首都圏の４都県から地方に移住した人のうち、７割以上がテレワークをしていることが内閣府のアンケートで分かりました。今年２月にインターネットを通じて、東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県から移住した478人を対象に調査し、昨年４月以降に移住した215人のうち71.6％がテレワークをしており、移住先は出身地に戻るＵターンが60.9％を占めました。

政府は、フリーランスで働く人の法的保護を強化するため、業務発注時に契約書面の作成を義務付ける事業者の対象を拡大する方針を固めました。新型コロナウイルス禍でフリーランスの収入源が減っている中で、口約束の仕事を一方的にキャンセルされるなどのトラブルが相次いでいる背景があります。来年の通常国会に関連法案を提出する方向で調整します。

経済産業省は、最低賃金の引上げの影響が大きいとみられる中小企業を対象と
する補助金の受付けを始めました。新規事業に取り組む中小企業などに向けた
「事業再構築補助金」に「最低賃金枠」を創設。業況が厳しく、最低賃金
近傍で雇用している従業員が一定割合以上の事業者について、補助率を3/4
（通常は2/3）に引き上げるとともに、他の枠に比べて採択率を優遇します。
受付けは９月21日まで。

厚労省は、テレワークに関するガイドライン（指針）の見直しに向けた報告書案を示した。雇用形態の違いだけで対象者を分けない、働き手の自己申告のみで労働時間管理が可能、テレワークをせずに出社しているというだけでの高評価は不適切…といったことがまとめられている。この報告書をもとに、厚労省は2021年３月までにテレワークのガイドラインを大幅に改定する予定だ。