全国労働金庫協会は、事業主都合による離職に伴い住居を喪失した人などに融資を行う「就職安定資金融資制度」を利用して資金を騙し取る不正の被害件数が365件、被害総額が約４億2,900万円（いずれも４月末時点）に上っていると発表した。

京都地裁が「男性も顔に障害を受ければ精神的苦痛を感じ、性別による差別に合理的理由はない」として、男性が女性よりも低い障害等級とされる国の基準が違憲であると判断した訴訟いついて、国が控訴を断念したことがわかった。これに関連して、厚生労働省は、今年度中に障害等級表を見直す方針を示した。

経済産業省が「産業活動分析」を発表し、中間所得層とされる「年収600万円〜1,500万円」の人が1997年からの10年間で約２割減少し、「年収400万以下」の人が増加傾向にあることがわかった。年齢別にみると、30〜40歳代の人の収入減が目立った。

厚生労働省は、2009年度において生活保護を受けた世帯数が全国で約127万世帯（前年度比約12万世帯増）になったとの見込みを発表した。17年連続の増加で、過去最多を更新する。保護を受けた人数は約176万人（同約17万人増）。

厚生労働省が「人口動態統計」を発表し、2009年における合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むとされる子どもの数）が前年と同じ「1.37」だったと発表した。2006年から３年連続で上昇していたが、少子化の改善傾向が止まったかたち。

厚生労働省が「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2008年における１世帯あたりの平均所得が547万5,000円（前年比８万7,000円減）となり、２年連続で減少したことがわかった。550万円を下回ったのは20年ぶり。

厚生労働省は、自治体の担当者が「ひきこもり」であると判断した人のうち、約81％の人が精神疾患を抱えているとする調査結果を発表した。調査対象は４県１市の16〜35歳の男女184人で、そのうち149人が「うつ病」や「統合失調症」などと診断された。

日本経団連は大手企業の今夏のボーナス（賞与・一時金）の１回目の集計結果を発表し、妥結額が79万468円（前年同期比1.51％）と２年ぶりに前年を上回ったことがわかった。最終集計結果は７月中旬に発表の予定。

総務省が2010年１〜３月期の「労働力調査」の結果を発表し、失業期間が１年以上の完全失業者が約114万人（前年同期比約23万人増）となったことがわかった。３カ月未満の失業者は約89万人（同約27万人減）だった。

経済産業省は、日本商工会議所と協同して就活専用サイト「ドリーム・マッチ・プロジェクト」を立ち上げた。来春卒業予定の大学生と中小企業の採用活動を仲介するのが目的で、企業と大学生・既卒者の申込みを受け付け、７月12日からサービスを開始する。

警察庁は、2009年の自殺者が３万2,845人（前年比1.8％増）だったと発表した。３万人を超えたのは12年連続。特定できた自殺の原因は「健康問題」の１万5,867人（同4.7％増）がトップで、そのうち「うつ病」が6,949人（同7.1％増）だった。

全国大学生活協同組合連合会が、大学生を対象に行ったアンケート調査（昨年10〜11月に実施）の結果を発表し、調査時点において企業から内定を得ていた４年生のうち「家族との会話が多い」と答えた人は71.2％で、４年生全体の平均（67.2％）より４ポイント高いことがわかった。

日本高等学校教職員組合は、就職先が見つからずに就職を断念した今春卒業の高校生が、就職希望者（2万6,531人）全体の8.6％だったとする調査結果を発表した。都道府県別では、高知（14.4％）、千葉（12.9％）、秋田（12.8％）の割合が高かった。

全国求人情報協会が今年３月の求人広告（インターネット、求人情報誌）の件数を発表し、51万9,627件（前月比11％増）と１年ぶりの高水準となったことがわかった。３カ月連続で前月比の件数が増加した。

日本医療労働組合連合会は、看護師や保健師に対するアンケート調査の結果を発表し、「疲れが翌日に残ることが多い」（51.2％）、「休日でも回復せず、いつも疲れている」（22.3％）と慢性疲労を訴える人が７割以上いることが明らかになった。