厚生労働省は、2011年度から国と地方自治体とが協定を締結し、これまでは国が全国一律で定めていた有効求人倍率や若年者の就職率などについて共通の数値目標を設定していく方針を明らかにした。

農林水産省は、2009年の新規就農者（新たに農業を始めた人）が６万6,820人（前年比11.4％増加）だったと発表した。年齢別では「60歳以上」が３万3,580人（同20.8％増）で最多だった。「40〜59歳」が１万8,210人（同2.5％増）、「39歳以下」が１万5,030人（同4.2％増）で続いた。

政権交代のあった昨年９月から今年８月までの間に早期退職勧奨された全省庁の国家公務員が1,590人に上ることが、政府が閣議決定した答弁書で明らかになった。勧奨を拒否したのは法務省の２名だけだった。

日本学術会議は、就職難の状況を考慮して、大学卒業後３年程度の卒業生については「新卒者」と同様に扱うよう企業に求める提言を文部科学省に提出したことがわかった。同省では、就職活動の早期化などの採用慣行の見直しを産業界に対して呼びかけていく方針。

人事院は、2009年度に国家公務員が人事院に悩みや苦情を相談した件数が1,344件だったと発表した。現在の集計方式になった2000年度以降で最多となった。内容別では、「任用関係」（223件）、「 勤務時間、休暇等関係」（163件）、「パワハラ」（118件）、「給与関係」（108件）の順に多かった。

厚生労働省と中央職業能力開発協会は、「緊急人材育成・就職支援基金」事業に関して、訓練機関の認定基準を改正し、受講者の就職率が３割を下回っている機関等に改善計画の提出を義務付ける方針を明らかにした。

内閣府が「国民生活に関する世論調査」の結果を発表し、「政府が今後、力を入れるべきこと」との質問に対し、「医療・年金などの社会保障の整備」と回答した人が69.9％（前年比1.2ポイント低下）で最も多かったことがわかった。「景気対策」と回答した人は69.3％（同6.8ポイント上昇）だった。

厚生労働省は、ハローワークの業務を改善するため、職員が利用者から直接意見を聞き取る形式による調査を開始した。従来はアンケート用紙での調査を行っていたが、要望を十分に把握できなかったとしている。７月中に意見をまとめ、可能な範囲で業務を見直す考え。

厚生労働省は、「緊急人材育成・就職支援基金事業」における今年１月末までの修了者の就職率が59.3％であると発表した。同事業は、失業者が国から生活費（10〜12万）を受けながら職業訓練に取り組むもの。2010年度までの時限措置であり、政府は2011年度からの恒久化を目指している。

旧社会保険庁を離職した職員1,159人のうち、政府の「官民人材交流センター」を通じて再就職した人は95人（３月末時点）であることが明らかになった。再就職先としては、厚生年金基金が25人、健康保険組合が24人、医療法人が８人などとなっている。

中小企業庁は、大企業が中小企業に不利な条件での取引を強要するケースが増えている「鉄鋼産業」「化学産業」「紙・紙加工品産業」「印刷産業」に関して、下請代金法に関する違反事例などを示したガイドラインを公表した。

社団法人日本ヒーブ協議会が、大手企業で働く女性を対象に行った「働く女性と暮らしの調査」（775人が回答）の結果を発表し、働く理由として「生計を維持するため」（56.6％）が最も多く、1985年の調査開始以来最も高い比率となったことがわかった。

政府は、「中小企業憲章」を閣議決定した。中小企業活性化策についての国の基本理念が盛り込まれたもので、中小企業政策に取り組むに当たっての基本原則、政府として進める中小企業政策の行動指針が示されている。

日本年金機構は、発注事業の一般競争入札に関して、男性職員が落札企業の男性社員に入札業者の評価基準などに関する情報を漏洩していたことを明らかにした。男性職員と男性社員は社会保険庁時代の同僚だった。同機構では、男性職員を告訴する方針。

政府が2010年の「男女共同参画白書」を決定し、高校以上で教育を受けた女性の就業率（仕事に就いている割合）について、日本は66.1％であり、OECD（経済協力開発機構）加盟国30カ国中29位であることがわかった。30カ国の平均は79.5％だった。