2012年３月卒業予定の大学生の約８割が「学業より就職活動を優先する」と考えていることが、レジェンダ・コーポレーションの調査でわかった。「就活に専念」「就活を優先」の合計が83.4％、「学業に専念」「学業を優先」の合計が16.6％だった。

厚生労働省は、就職情報サイト「リクナビ」・「マイナビ」の告知枠に、政府の就職支援策を掲載すると発表した。「新卒応援ハローワーク」や「ジョブサポーター」等を紹介し、若者向けの支援策を広く活用してもらうのがねらい。
〔関連リンク〕
「リクナビ」・「マイナビ」への新卒者・既卒者の就職支援の掲載について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000zvpz.html

厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定している中小企業が10.9％（3,901社）にとどまるとする調査結果を発表した。現在は301人以上の大企業にのみ策定が義務付けられている（罰則規定なし）が、今年４月以降は101人以上の企業にも義務付けられる。

日本経団連は、大卒者の採用に関して、会員企業に対して会社説明会などの広報活動を従来よりも遅らせ、３年時の12月1日以降とするよう要請していく方針を示した。採用活動の早期化に批判が集まっていることを受けたもの。

文部科学省は、うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教職員が2009年度に5,458人（前年度比58人増）となり、過去最多を更新したと発表した。17年連続の増加で、病気を理由とした休職のうち63％を占めた。

財団法人日本生産性本部が、同本部の研修会に参加した今年の新入社員（317人）を対象に行った意識調査の結果を発表し、「自分のキャリアプランに反する仕事を我慢して続けるのは無意味だ」との問いに対し、74.4％が「そう思わない」と回答したことがわかった。
〔関連リンク〕
　2010年度新入社員 秋の意識調査
　http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001012.html

厚生労働省は、「旅館業」と「施設介護業」に関して、職業能力評価基準を作成したと発表した。この基準は、従業員が発揮することを期待される仕事の成果につながる行動と、必要な技術・技能・知識について４つのレベルを設定し、業種別、職種・職務別に体系化したもの。
〔関連リンク〕
　「旅館業」、「施設介護業」の職業能力評価基準が完成
　http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=158883

厚生労働省は、2009年の「国民健康・栄養調査」を発表し、成人男性67.8％、成人女性75.6％がメタボリックシンドロームの予防・改善のための体重管理を意識していることがわかった。実際に食事管理・運動をしている人は男女ともに30％を下回った。

厚生労働省の労働政策審議会は、労働安全衛生法の改正案に盛り込まれる予定の「職場の原則禁煙化（受動喫煙防止）」に関し、罰則を定めない方針を明らかにした。改正案は来年の通常国会に提出される予定で、事業所の全面禁煙か空間分煙を義務付けるとしている。

商社42社が加盟する社団法人「日本貿易会」は、新卒者の採用活動開始時期について、現在よりも4カ月程度遅らせて８月以降にスタートする考えを盛り込んだ提言まとめた。

厚生労働省は、卒業後３年以内は「新卒」として企業に応募できるよう、「青少年雇用機会確保指針」を改正した。若年者の就職活動を支援するためだが、同指針には罰則規定はない。

中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令が公布され、平成23年1月からは、同居の親族のみを雇用する事業所の従業員についても一定の要件を満たしていれば「従業員」として、加入することができるようになった。

政府は、住まいのない失業者を支援するため、ハローワークや市町村による総合相談会を全国約300の地域で実施する考えを明らかにした。今月から12月にかけて実施する予定だが、年末に「公設派遣村」を開設するかどうかは未定とのこと。

厚生労働省は、10〜20代のメンタルサポートサイト「こころもメンテしよう」をオープンした。心が不調のときの対処の仕方などを紹介するウェ
ブサイトで、QRコードを読み取ることにより携帯電話からも閲覧すること
ができる。

内閣府は、「幼保一体化構想」に関して、2013年度からの新制度移行を目指し、来年の通常国会に関連法案を提出する考えを明らかにした。将来的には、10年程度の経過期間後に幼稚園と保育所を廃止して「こども園」（仮称）に統合する考え。