厚生労働省は、岩手・宮城・福島３県内の避難所で、雇用・年金・福祉などに関する行政のワンストップサービスを実施する方針を明らかにした。また、民間事業者による就労相談窓口の設置促進を図るため、設置要件を大幅に緩和する考え。

全国社会保険労務士会連合会は、震災で被害を受けた方を対象とした無料電話相談窓口「社労士会 復興支援ほっとライン」を開設した。雇用保険・健康保険・年金に関する相談、従業員への給与支払いなどの相談に無料で応じる。
〔関連リンク〕
　無料電話相談窓口「社労士会 復興支援ほっとライン」の開設について
　http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/topics/2011/0331.html

金融庁は、本社・支社・工場が被災するなど、震災の影響により決算作業が困難な企業について、有価証券報告書の提出期限を３カ月延長するなどの特例措置を発表した。政令の改正で対応する。

厚生労働省が２月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、企業の冬季賞与（全産業ベース・従業員５人以上、昨年11月〜今年１月支払分）が１人当たり平均37万9,292円（前年比0.3％減少）となったことがわかった。

厚生労働省は、震災被災地においてがれき等の撤去作業を行う作業員に防じんマスクの着用を促すよう、建設業関係８団体に要請した。アスベスト（石綿）を含む粉じん対策のため。

厚生労働省は、震災の被災者がハローワークを通じて就職活動を行う場合、活動に必要な費用（遠隔地で面接を受ける場合の交通費・宿泊費、就職に伴う引越し代など）を支給することを明らかにした。

厚生労働省・文部科学省は、震災の影響で就職内定者の内定取消しが発生するおそれがあるとして、日本経団連など主要経済団体・業界団体（計258団体）に対し、被災した学生への支援などを行うよう要請を行った。

総務省は、震災により身分証明書（運転免許証や健康保険証など）をなくした被災者に対し、生年月日などを口頭で示すことなどにより住民票を発行する方針を決定し、各自治体に通知を行った。

大手の総合商社・電機・鉄鋼などの各社は、震災の影響を考慮し、2012年春入社の新卒採用の選考時期を延期する方針を相次いで示した。当初はいずれも2011年４月１日以降に開始する予定だったが、５月〜６月以降に遅らせる。

国公私立の大学・短期大学・高等専門学校で構成する「就職問題懇談会」は、地震の発生を受け、被災した学生が就職活動で不利益を受けることがないよう、企業に特段の配慮を求める内容の声明を発表した。

金融庁、東京証券取引所、日本公認会計士協会は、地震の影響により決算書を作成することができない企業の救済策について緊急協議を行い、決算発表の延期を認め、有価証券報告書を期限までに提出できない場合でも、すぐには上場廃止とはしない方針を明らかにした。

政府の「障がい者制度改革推進本部」は、障害による差別を禁止し、障害者が地域社会において他の人々と共生できるようにする内容を定めた改正障害者基本法案を了承した。今国会に同法案が提出される予定。

最高裁判所は、早稲田大学の元教職員ら145名が、大学側が年金額を一方的に減額したのは不当であるとして減額前の受給権の確認を求めていた訴訟（上告審）で、教職員側の主張を退け、大学側の勝訴が確定したことがわかった。年金制度改定の必要性を認め、減額の手続きも適正だとした東京高裁の二審判決を支持したもの。

政府は、「ジョブ・カード制度」に関する見直し案（素案）を発表し、従来は対象としていない就職活動中の学生も対象としていく考えを明らかにした。４月までに改革案をまとめる予定。
〔関連リンク〕
　「ジョブ・カード制度」のご案内
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/index.html

細川厚生労働大臣は、「緊急人材育成・就職支援基金事業」に関する栃木県内の社団法人による不正受給問題を受け、実施訓練を行っている全国の機関（職業訓練教室）への訪問調査を行う方針を示した。
〔関連リンク〕
　緊急人材育成・就職支援基金
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/training/index.html