文部科学省の調査によると、2010年度にうつ病や適応障害などの精神疾患により休職した公立小中高校などの教員が5,407人だったことがわかった。前年度比で0.9％減少したが、過去10年では2.1倍に増加している。年代別では50代（39.8％）が最も多く、学校別では中学（30.9％）が多い。

アスベスト（石綿）の使用・製造が、来年３月から完全に禁止されることが決定した。例外とされていた製品の代替品への移行が完了したため。厚生労働省の発表によれば、アスベストによる中皮腫や肺がんで労災認定された患者は、1973年度から2010年度までで7,681人に上っています。

政府は、税金と社会保障の個人情報を１つにまとめる共通番号制度の法案概要を取りまとめた。個人の所得を正確に把握し、低所得者等に的確な給付を行うことがねらいで、法律の通称は「マイナンバー法」とする考え。2015年の利用開始を目指すとしている。

政府は、現在、税務上の分類で「雑所得」とされている個人の年金収入について、新しく「年金所得」を創設して分類することを検討していることを明らかにした。確定申告が必要な年金受給者の手続きをわかりやすくするため。また、年金受給額が少ない人を対象に税負担を軽くする「公的年金等控除」を拡大する措置も検討する考え。

厚生労働省は、働く能力があるにもかかわらず職業訓練を受けない人について、自立を促すため、生活保護の支給停止を検討することを明らかにした。同時に、就労支援に力を入れ、ハローワーク職員が受給者に対する就職相談などを実施する考え。

政府は、東日本大震災・東京電力福島第一原発事故により大きな被害を受けた福島県内における税制上の特例措置をまとめ、「避難区域」が解除された後にその地域で被災者を雇用した場合に、人件費の２割を税額控除とする方針を明らかにした。

日本・ブラジル両政府が社会保障協定を締結し、来年３月に発効させることで合意したことが明らかになった。ブラジルの在留邦人数（平成22年10月1日現在）は5万8,374名。

〔関連リンク〕
　日・ブラジル社会保障協定の発効について（12月7日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001x02z.html

東北６県の経営者協会は、今年9〜10月に会員企業に対して行った「メンタルヘルス不調者」の有無の調査結果（729社が回答）を発表し、「いる」と回答した企業が35.3％に上ったことがわかった。「いる」と答えた企業のうち、震災前より「増加した」と回答した企業は20.9％で、「変わらない」が74.9％、「減少した」が4.2％だった。

厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が26万8,943円（前年同月比0.1％増）となり、５カ月ぶりに前年水準を上回ったことがわかった。内訳は、基本給が24万5,002円（同0.1％減）、残業代が1万8,759円（同1.8％増）、賞与が5,182円（5.1％増）だった。

法テラスは、東日本大震災の被災者の法的問題解決支援のため、「法テラス・東日本大震災相談事例Ｑ＆Ａ集」を作成した。これまでに寄せられた173事例について回答・解説をつけたもので、遺産相続、多重債務、被災者支援制度などに関して説明している。

〔関連リンク〕
　「東日本大震災 相談実例Q＆A集」を作成　http://www.houterasu.or.jp/houritsu_yougoshuu/yougo_chi/page00_00017.html

日本商工会議所の岡村会頭は、企業による採用活動の時期について「大学４年生の４月から広報活動を始め、10月から選考活動を行うのが最も正常」と述べた。就職活動の長期化に対する批判が強く、経団連は2013年春の採用から活動の開始時期をこれまでより２カ月遅い12月1日とした。

厚生労働省が「賃金基本統計調査」の結果を発表し、今春入社した大卒者の初任給が平均20万2,000円（前年比2.3％増）だったことがわかった。2001年の調査開始以降、20万円を超えたのは初めて。男性が20万5,000円、女性が19万7,000円だった。

民間企業における冬季賞与の１人当たり平均支給額が37万4,800円（前年比1.2％減）となり、３年連続でマイナスとなる見通しであることが、民間シンクタンク４社の調査で明らかになった。

厚生労働省が「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2011年の夏季賞与が労働者１人平均36万4,252円（前年比0.8％減少）となったことがわかった。

最高裁判所は、成年後見制度に関して、信託契約を活用した「後見制度支援信託」を来年２月から導入する方針を明らかにした。信託契約後は家庭裁判所（家裁）の了承がなければ信託した預貯金は引き出せなくなる。家庭裁判所が関与することで、増加傾向にある親族による財産の横領を防ぐのがねらい。