政府は、低所得の年金受給者や障害者に福祉的な給付金を支給する「年金生活者支援給付金法案」を閣議決定した。年金を含めた年間所得が77万円以下の500万人に月額5,000円（上限）を配る。消費税率を10％に引き上げる2015年10月から実施する考え。

経団連は、新卒採用に関するアンケート調査（582社が回答）の結果を発表し、2012年春入社の採用人数について「増えた」と回答した企業は46.6％（前年度比8.5ポイント増）
「減った」と回答した企業は29.5％（同6.8ポイント減）だったことがわかった。

〔関連リンク〕
新卒採用（2012年４月入社対象）に関するアンケート調査結果の概要
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/058_kekka.pdf

厚生労働省は、若い求職者が中小企業の情報をネットで簡単に検索できるよう、１万社以上の情報データベースを作成する方針を明らかにした。今秋から行い、企業を探しやすくすることや、企業側が求める人材を見つけやすくすることで、雇用のミスマッチを解消するのがねらい。日本商工会議所などとも連携して登録企業を増やしていく考え。

最低賃金で働いたときの収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が、11都道府県で起きていることが、厚生労働省の調査で明らかになった。昨年度からの北海道、宮城、神奈川に続き、新たに青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の８都府県が加わった。

政府は、「女性の活躍促進による経済活性化行動計画〜働く『なでしこ』大作戦」の内容をまとめ、企業に女性管理職比率の公開を促したり、女性の起業支援のため補助金を出したりすることなどを明らかにした。また、女性を積極的に活用する企業については公共入札の際に優遇する。2015年度までに２万社以上の企業を訪問して案内を行う考え。
〔関連リンク〕
　女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議
　http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive09.html

厚生労働省が、運転業務従事者の健康診断の際に医師がてんかんなどの意識障害を伴う病気を確認し、配置転換等が必要であると判断した場合には企業に伝達するよう、医療機関に要請することを検討中であることがわかった。来年度からの実現を目指すとしている。

関越自動車道における高速ツアーバス事故を受けた国土交通省の有識者検討会が開かれ、同省は、夜間ツアーバスにおける１人当たりの運転上限距離について現行の「670キロ」から「400キロ」に縮める新基準案を示した。次回会合の検討を踏まえ、７月中旬までに新基準が適用されるとみられる。

政府は、来年１月に「労働力調査」を改定し、望まない非正規雇用にとどまっている若者の実態を把握する方針を示した。非正規雇用に就いている理由を尋ねる選択肢を新たに設けて人数等を把握し、正社員への転換支援につなげたい考え。労働力調査の改定は2002年以来11年ぶり。

厚生労働省は、認知症患者が急増していることを受け、新たな対策を発表した。発症の初期段階から患者の自宅へ専門職による支援チームを訪問させることで、自宅で長く暮らせるようにする仕組みを作る。同省は近く５カ年の整備計画を定め、来年度からモデル事業を始めたいとしている。

政府が2012年版「高齢社会白書」をまとめ、65歳以上の人口（2011年10月1日時点）が過去最高の2,975万人となり、総人口に占める割合が23.3％に達したことがわかった。なお、１人暮らしの高齢者は2010年に過去最高の479万人（2005年度比93万人増）となり、高齢者人口に占める割合は男性11.1％、女性20.3％に上った。

自民党は、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受けて厚生年金基金の改革案をまとめ、積立不足が深刻化している基金が解散する場合に限定し、公的資金投入を可能とする案を示した。母体企業の経営悪化や基金のさらなる運用失敗を防ぐのがねらい。民主党でも、今月末を
めどに対策を取りまとめる考え。

政府は、税金や年金保険料などの徴収を一元的に実施する「歳入庁」創設に向けた工程表を発表し、2015年をめどに強制徴収業務を国税庁に統合し、2018年以降に歳入庁を創設する方針であることが明らかになった。国税庁と日本年金機構との統合については、検討課題にとどまっている。

厚生労働省は、ハローワーク横浜での雇用保険被保険者に関する個人情報の漏えい事案を受け、都道府県労働局に対し、管内のハローワークにおける個人情報の適正な取扱いの徹底を指示した。内容は、
（１）アクセス権限の限定
（２）アクセス記録のチェック・監察、
（３）研修の強化
となっている。

〔関連リンク〕
　個人情報の適正な取扱いの徹底を指示（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002cpi9.html

内閣府は「府省庁版事業仕分け」において、人材育成を目的として職業能力を公的に証明する「キャリア段位制度」の導入事業を「廃止」と判定した。事業費は2011年度が約5,000万円、2012年度が約６億円で、今秋からの導入を目指していたが、経済効果がはっきりしない点が問題視された。

厚生労働省は、有効求人倍率が平均より低い市町村30地域を選定し、今年７月から街おこしを支援していく考えを明らかにした。観光客誘致などの後押しをすることで、地方の雇用を創出することがねらい。30地域は2014年度まで支援し、結果を踏まえたうえで支援地域の拡充を検討する。