国土交通省が2011年度の三大都市圏における主な鉄道区間の混雑率を発表し、「新聞を広げて楽に読むことができない」ほどの混雑率（180％）を超える路線は、すべて東京圏で占めており、全15路線あることがわかった。

〔関連リンク〕
　平成23年度の三大都市圏における鉄道混雑率について（国土交通省）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo04_hh_000036.html

国税庁が「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、企業に勤める会社員やパート従業員が2011年に受け取った給与の平均が409万円（前年比３万円減）だったことがわかった。専門家は、「東日本大震災や原発事故に伴う節電の影響により残業時間が減少した」と分析している。

厚生労働省は、技能・知識等を記入する職務経歴書である「ジョブカード」について、仕事に就いている人でも活用できるようにする方針を示した。10月からスーパーマーケット業界（５社程度）で試行し、来年以降、対象を順次広げていく考え。同省では、2020年までに300万人が活用する体制を目指すとしている。

独立行政法人労働者健康福祉機構は、2011年度における「勤労者心の相談室」への相談件数が２万9,209件（前年度比1,391件増）で過去最多を更新したと発表した。同機構では、雇用環境の悪化と震災の影響による失業で、将来に不安を覚える人が増加したことが要因とみている。

厚生労働省は、禁煙を指導するアドバイザーとなる「たばこ相談員」を全国のがん診療提携拠点病院（397病院）に配置する方針を明らかにした。禁煙に関する指導のほか、病院の禁煙外来の紹介などを行うもの。政府は2010年度に19.5％だった喫煙率を2022年度までに12％に引き下げたい考え。

総務省が、敬老の日に合わせて高齢者の人口推計を発表し、65歳以上の人口が3,074万人（前年比102万人増）となりはじめて3,000万人を超え、総人口に占める割合が24.1％に達したことがわかった。1947年以降に生まれた「団塊の世代」が65歳に到達し始めたためで、今後も増え続ける見通し。

政府は、総合的な子育て支援を実施するために「子ども家庭省」（仮称）などの新省庁創設を含めた検討会議を発足させることを明らかにした。この検討会議は、内閣府・文部科学省・厚生労働省の３政務官で構成し、２年後をめどに方針をまとめる考え。

厚生労働省が2013年度予算の概算要求を報告し、一般会計総額が30兆266億円（2012年度当初予算比2.9％増）で初めて30兆円を超えたことがわかった。年金や医療による社会保障費の自然増（8,400億円）などが背景にあるが、概算要求は調整項目が多く、実際の要求額はさらに膨らむ可能性がある。

厚生労働省は、がんや糖尿病などを理由に退職した人が治療を受けながら働けるようにするため、大都市圏の病院にハローワーク職員を派遣して就労を後押しする方針を明らかにした。試験的に５カ所程度で実施し、データやノウハウを蓄積してから全国へ広げる考え。

経済産業省は、小規模な会社を設立する場合に、１社あたり数百万円程度の補助金を支給する制度を2013年度から新設する方針を明らかにした。若者らの起業を促すことにより地域に密着した企業を増やし、新たな雇用を創出して独自技術を開発させるのがねらい。５年で１万社を支援する考え。

経済産業省は、商工会議所や商工会に代わる場所として、全国200カ所に相談拠点を設置する方針を示した。中小企業経営者が税理士などから実践的な知識を聞きやすくし、経営力を強化するのがねらい。また、出産・育児等で離職した女性の職場復帰を促すため、中小企業でのインターンシップも導入する考え。

農林水産省が、林業と漁業における就業者の減少を防止するため、学生などを対象に年間150万円を給付する制度の導入を検討していることが明らかになった。同省では、農業においては2012年度から給付制度を創設済みだが、2013年度をめどに対象を広げたい考え。

国民１人ひとりに番号を割り振る「社会保障と税の共通番号制度に関する法案」（マイナンバー法案）の今国会での成立が、与野党の対立激化が原因で見送られる見通しとなった。民主党が検討している「給付付き税額控除」の前提にもなっているため、消費増税に向けた低所得者対策に影響が出るものとみられる。

総務省が「労働力調査」の集計結果を発表し、今年４〜６月期における非正規社員数が1,775万人（前年同期比約１万人減）となったことがわかった。中でも派遣社員の減少が目立っており、改正労働者派遣法（今年10月施行）の影響が出ているとみられる。

総務省消防庁は、今年７月における熱中症による搬送者数が２万614人となり、同月においては2008年の調査開始以降最多となったと発表した。都道府県別で最も多かったのは東京（515人）で、埼玉（427人）、大阪（425人）が続いた。皆様も、お気を付け下さい。