東京電力福島第一原発で原発事故発生時から今年９月までの間に働いた２万4,118人のうち、国と東電が設けた基準によると、がん検診制度を無料で受けられるのは904人（全体の3.7％）にとどまることがわかった。線量を正しく測れていないおそれがある人が対象外となりかねないことから、東電では相談窓口を設けている。

厚生労働省は、中小企業退職金共済制度（中退共）が、運用難で深刻な積立て不足に陥っていることから、退職金の減額について検討を始めた。今年度中に、予定運用利回りの引下げと対処策、付加退職金の減額など、具体策について結論を出す方針。

政府は、国民１人ひとりに番号を割り振り、住所や所得などを政府や自治体がまとめて把握・管理し、社会保障の効率化を進める共通番号（マイナンバー）制度を始める目標を、2015年１月から１年延ばすことを明らかにした。衆議院の解散によって今国会に提出している同法案が時間切れで廃案になる見通しとなったため。

全国の公私立保育所の85.9％で非正規の保育士が働いていることが、全国保育協議会の調査でわかった。前回の2006年度比で、非正規の保育士を雇用する公私立保育所の割合は8.2ポイント増加。公立保育所では勤務保育士の５割超を非正規が占め、私立の４割弱に比べ多くなっている。

東京商工リサーチが、上場企業における2012年の希望退職に関する調査結果を発表し、希望退職者数が１万6,779人（今年１月から今月７日までの公表分）にのぼっており、総募集人数がすでに前年（8,623人）の約1.9倍に達していることがわかった。リーマン・ショックの影響が大きかった2009年（２万2,950人）に迫る可能性もある。

内閣府は、今春卒業した大学生（約56万人）について、卒業者数と同数の約56万人分の正社員求人があったにもかかわらず約20万人が就職していなかったとする推計結果を発表した。約20万人分の求人の多くが中小企業だったため、大企業志向の強い学生との間にミスマッチが生じているようだ。

政府・民主党は、配偶者控除について、2013年度税制改正での廃止は見送り、当面は継続する方針を示した。民主党は2009年の衆院選のマニフェストにおいて配偶者控除の廃止を掲げたが、４年連続で見送られる。

厚生労働省は、昨年10月にスタートした「求職者支援制度」の職業訓練を受講して今年３月末までに修了した人のうち、仕事の基本的な能力を習得するための「基礎コース」の訓練者で71.7％、特定の職種を目指す実務中心の「実践コース」の訓練者で73.0％の人が職（無期雇用・有期雇用）に就いたこと明らかにした。

〔関連リンク〕
　求職者支援制度による職業訓練の就職状況
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002mj8x.html

会計検査院は、生活保護費の１つで就職支援のために支給される「技能修得費」について、2009〜2010年度に支給された１万3,550件のうち約36％の4,948件（支給総額１億2,323万円）が、「資格取得や就職といった成果につながっていない」と指摘した。私的に流用されたケースもあり、同院では厚生労働省に改善を求めた。

国税庁のまとめによると、2011年度内に決算期を迎え、今年７月末までに税務申告した法人のうち、黒字申告の割合が25.9％となったことがわかった。過去最低だった前年度を0.7ポイント上回り、４年ぶりに上昇した。申告所得の総額も、3.1％（１兆1,047億円）増の37兆2,883億円となった。国税庁では「経済状況が好転した影響」としている。

厚生労働省は、申請が殺到したために４月に予算（15億円）が尽き、申請を打ち切っていた社内保育所を設置する事業者への助成金について、今月中にも再開する方針。大企業向けの助成率や上限額、助成期間は縮小される。事業所内の保育施設は、全国で4,137カ所、利用児童約６万1,000人となっている（2011年３月時点）。

警視庁は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（厚生労働省所管）から助成金（高年齢者等共同就業機会創出助成金）約430万円をだまし取ったとして、NPO理事ら数名を詐欺容疑で逮捕したと発表した。この助成金は平成23年６月に廃止されているが、これまでにも９法人による不正受給（計3,808万円）が発覚している。

世界保険機関（WHO）は、うつ病の人が世界で３億5000万人（人口の約５％相当）以上いるとする推計結果を発表した。また、自殺で亡くなる約100万人の大半がうつ病経験者であることもわかった。厚生労働省によると、国内でうつ病を含む気分障害で治療を受けた人は約101万（2008年）と推定されている。

総務省が平成23年「社会生活基本調査」の結果を発表し、若年層（15〜24歳）の１日当たりの仕事時間が５年前と比較して30分以上短くなったことがわかった。景気低迷や非正規職員増加が時間減少の要因であるとみられる。

〔関連リンク〕
　平成23年社会生活基本調査
　http://www.stat.go.jp/data/shakai/2011/index.htm

政府は、成長性の高い３分野（介護、温暖化対策、農漁業高度化）における仕事上の実践的能力を、全国統一基準に基づく「段位」で業種ごとに評価する新制度を立ち上げる方針を明らかにした。企業の枠を越えた「働く力」を測定する仕組みを設けて成長３分野の人材育成につなげるのがねらいで、年内にも認定を開始する。