自民党・公明党は、2013年度の税制改正大綱を決定した。2014年４月の消費税率８％への引上げに向け、企業に対する設備投資や雇用拡大を促す減税措置が多く盛り込まれている。今回の税制改正による減税見込み額は、平年度ベースで約2,700億円（国税1,500億円、地方1,220円）となっている。

政府・与党は、生活保護のうち、年末に特別に支給する手当の見直しを含む、生活費にあたる生活扶助の国庫負担を、３年かけて約800億円減らすことでほぼ合意した。減額される率は世帯や住む地域によって変わるが、全体で８％の削減となる。厚生労働省が公表した検証結果では、多人数世帯への支給額が、低所得世帯の生活費の水準を上回る逆転現象が報告されていた。

法務省は、飲酒や薬物摂取、病気の影響で人身事故を起こした場合の罰則を新設することを柱とした、法改正の原案を法制審議会（法務大臣の諮問機関）の部会に示した。法制審議会は来月をめどに答申をまとめる方針で、同省は関連法の改正案の通常国会への提出を目指すとしている。

自民、公明両党は、企業の技術革新を促すため、研究開発に力を入れる企業に関する優遇税制を拡充する方針を固めた。税額控除の上限について、法人税額の30％に引き上げる案が検討されている。

政府・自民党は、中小企業に対し、交際費のうち損金に算入できる額を広げる方針。現在、600万円の交際費を上限とし、９割まで損金とすることが可能だが、この割合を引き上げ、全額算入できるようにする案が検討されている。また、交際費の上限自体を見直す案も併せて検討される。

政府・自民党は、2013年度の税制改正で、株式や株式投資信託への配当や売却益を非課税にする「少額投資非課税制度」の適用期間を、2014年から2023年までの10年間に延長する方針を固めた。従来では、2014年１月から３年間の措置として導入する予定だった。

政府・自民党は、中小企業の事業承継を行いやすくするために、2009年に創設された「事業承継税制」を拡充する方針を固めた。経営者の子供などが後を継ぐ場合、相続税や贈与税の優遇制度の適用条件について緩和する内容を、2013年度の税制改正大綱に盛り込むとしている。

政府・自民党は、2013年度税制改正で、納税期限に遅れた場合に課す延滞税の税率について引下げの方針を固めた。現在の税率は市中金利に比べ高すぎると判断し、14年の４月から始まる消費増税を見越し、中小企業の負担を軽くし、また、完納が遅れるのを防ぐ狙いがある。

金融庁は、メガバンクや地方銀行などすべての金融機関に対し、中小企業の再生支援への取組みを定期的に開示することを義務付ける方針を示した。中小企業の債務返済を猶予する「金融円滑化法」の期限切れ（３月末）により経営難に陥る可能性のある企業の再生を促すため、金融機関が経営改善に本格的に関与する考え。

政府は、2013年度の税制改正において、企業が雇用や給与を増やした場合に増加分に見合う一定割合を法人税から差し引く制度を創設し、企業における雇用を促進する考えを明らかにした。安倍政権が重視する経済再生を税制面から後押しする施策として、緊急経済対策に盛り込む予定。

１月１日から、東日本大震災からの復興財源として所得税を上乗せする「復興増税」がスタートした。所得税額の2.1％分に相当し、2013年から2037年まで25年間続き、個人住民税についても2014年６月から10年間、年間1,000円上乗せされる。

リーマン・ショック後の失業者対策として2009年秋にスタートした、失業者や低所得者に生活資金を貸し付ける国の制度（総合支援資金貸付）で、2011年度末時点の返済率が30％台にとどまっていることが分かった。利用者の就労が進まず安定した収入が得られていないことが要因。厚生労働省では、来年度から家計相談を行い、返済率を高めたい考え。

〔関連リンク〕
　総合支援資金貸付
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/66.html

厚生労働省が2011年の「国民健康・栄養調査」の結果を発表し、習慣的にたばこを吸っている人の割合は20.1％（前年比0.6ポイント増）となったことがわかった。男性は32.4％（同0.2ポイント増）、女性は9.7％（1.3ポイント増）で、女性の増加が目立った。

〔関連リンク〕
　平成23年国民健康・栄養調査結果の概要
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002q1st.html

厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、残業代などの所定外給与が１人当たり平均１万8,460円（前年同月比2.3％減）だったことがわかった。減少は2011年８月以来14カ月ぶりで、同省では「中国など海外経済の鈍化による輸出減少が影響し、製造業などの残業が減った」と分析している。

文部科学省と厚生労働省は、来春卒業予定の大学生の就職内定率が63.1％（10月１日時点。前年同期比3.2ポイント増）となり、２年連続で上昇となったことを発表した。一方、高校生の就職内定率は41.0％（９月末時点。同0.5ポイント減）となった。

[関連リンク]
平成24年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002p7xb.html
平成24年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
〜平成24年9月末現在〜
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002p7s9.html