厚生労働省は、睡眠に関する世代別指針をまとめた。2003年に策定された指針を見直したもので、「若い人」「働く人」「高齢者」の世代ごとに注意するポイントを示しており、働く人については、睡眠が十分でない場合、仕事の効率を良くするために短い昼寝を提案している。

〔関連リンク〕
　第３回 健康づくりのための睡眠指針の改定に関する検討会 （資料）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000038164.html

政府・与党は、優良な建設会社の増加を目的として、関連３法（公共工事品質確保促進法、入札契約適正化法、建設業法）の改正案を来年の通常国会に提出する検討に入った。これらの法改正により、人手不足が深刻な建設業界の健全化を図り、人材を集めやすくしたい考え。

政府は、企業の再編を後押しする税制優遇などを盛り込んだ「産業競争力強化法案」を臨時国会に提出した。デフレ脱却に向けて産業の新陳代謝を促し、企業支援を本格化させたい考え。

〔関連リンク〕
　「産業競争力強化法案」が閣議決定されました（経済産業省）
　http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131015001/20131015001-1.pdf

厚生労働省が７月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が36万2,141円（前年同月比0.4％増）となり、２カ月連続で増加したことがわかった。「所定内給与」は24万2,205万円（同0.4％減）で14カ月連続で減少、「所定外給与」は、１万8,752円（同1.9％増）で４カ月連続で増加した。

厚生労働省は、国が設置した公的施設である全国の社会保険病院（51カ所）すべてにおいて、ずさんな会計処理により計118億2,800万円分（2012年度決算）の修正が必要であることを発表した。同省では、不正使用等について引き続き調査を続けるとしている。

厚生労働省は、健康診断で「肥満」や「やせ」の人の割合が前年よりも増加した給食や社食の提供施設について、保健所が改善を促す新制度を導入することを決定した。文部科学省などと連携して、2015年度から全国で実施する。

厚生労働省が2012年における日本人の平均寿命を発表し、女性が86.41歳（前年比0.51歳の延び）で２年ぶりに長寿世界一となり、男性は79.94歳（同0.50歳の延び）で過去最高を更新したことがわかった。男女ともに前年を上回るのは３年ぶり。

政府は、待機児童解消のためにビルの空きスペースなどを利用した「小規模保育（ミニ保育所）」を新設する方針を明らかにした。従来の認可基準を大幅に緩和して国費による支援を受けやすくすることで、利用者の負担軽減を見込んでいる。2014年度から自治体が事業に取り組めるようにする考え。

厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が生じている地域が11都道府県（北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）に上ると発表した。差額がもっとも大きかったのは北海道の22円だった。

経済協力開発機構（OECD）のまとめた「雇用アウトルック2013」によると、日本の女性（25〜54歳）の平均就業率は69％にとどまり、加盟34カ国中24位だった。これは約６割の女性が第１子出産後に退職するためとのこと。OECDは、日本の政府や企業に対し、女性の就業を支援するよう促した。

経団連は、大学生の就職活動を繰り下げる安倍政権の方針に合わせて企業の採用活動を３カ月遅らせ、説明会の開始を４年生になる前の３月、面接の開始を８月からとする方針を決定した。具体的な指針の内容や企業向けの案内を今年９月までにまとめ、2016年４月入社の採用から適用する。

国土交通省は、建設業における高齢化や人手不足に対応するため、若年層の人材確保や育成を支援する方針を示した。来年度にも一定規模の現場監督に必要な資格（管理技術者）の受験要件を緩和し、若手人材の定着化を図る。

総務省は、「住民基本台帳カード」（住基カード）を外国人住民（対象者約200万人）にも交付する方針を明らかにした。改正住民基本台帳法の施行（昨年７月）から１年の準備期間を経て、外国人住民データの住基ネットにおける運用がスタートし、カードが交付できるようになる。

厚生労働省が４月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が27万3,427円（前年同月比0.3％増）となり、３カ月ぶりに増加したことがわかった。基本給などの「所定内給与」は横ばいだったが、ボーナスなどの「特別給与」が同9.7％増となったことなどが増加の要因。

政府が６月に発表する「成長戦略」で打ち出す雇用などの数値目標が明らかになり、失業してから６カ月以上の長期失業者数を今後５年間で２割減少させることや、農業への新規参入により40代以下の若手農家を10年間で約２倍（40万人）に増加させるなどを目指すことがわかった。