企業が支給する「配偶者手当」のあり方について議論を進めている厚生労働省の検討会は、「配偶者の就業調整につながる配偶者手当については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれる」との報告書を取りまとめた。

〔関連リンク〕
女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書を取りまとめました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000120636.html

　政府は、ひとり親家庭に支給する児童扶養手当について、第２子以降の加算額を増やすことなどを盛り込んだ児童扶養手当法改正案を閣議決定した。
　2016年12月支給分から、所得に応じて第２子加算額を最大１万円（現在5,000円）、第３子以降の加算額を同6,000円（現在3,000円）に拡充する。

政府は、マイナンバーと基礎年金番号との連結開始時期について、日本年金機構の情報流出問題を受け、当初予定していた来年１月から当面延期する調整に入った。安全な体制が整うまで半年から１年程度先送りする方向で、この期間での延期にとどまれば、2017年から始まる個人の年金分野でのマイナンバー利用には間に合う。
なお、年金情報流出問題により参院での審議が止まっていたマイナンバー法改正案は、この年金との連結延期の修正を盛り込んで、今国会で成立する見通しとなった。

2015年4月後半、周防ケーブルネットの「ディスカバーやない」に、アンガーマネジメントファシリテーターとして出演しました。

　政府が2015年版の中小企業白書を閣議決定し、必要な人材確保ができていない企業が約４割に上る現状を示した。建設業、医療・福祉関連での人手不足が特に目立つとしている。背景として高い離職率も影響していると分析。新卒者の４割以上が3年以内に離職しており、会社規模が小さいほど離職率は高いとしている。

政府は、特許法改正により、社員が仕事で行った職務発明の特許権を「会社のもの」とする代わりに、社員に対する報酬や昇進などの報奨に関する社内規定を設けることを企業に義務付ける方針を固めた。早ければ現在開会中の臨時国会に改正法案を提出する。

政府は、国家戦略特区諮問会議を開催し、特区における規制緩和の追加案をまとめた。外国人による家事代行の解禁、保育士の試験回数の増加などが盛り込まれた。仕事と育児を両立しやすい環境を整え、女性の就労を後押しするねらい。

厚生労働省が８月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が27万4,744円（前年同月比1.4％増）となり、６カ月連続で増加したことがわかった。基本給などの「所定内給与」は３カ月連続で増加し、残業代などの「所定外給与」も17カ月連続で増加した。

国税庁が平成25年の「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、民間企業における平均給与が413万6,000円（前年比1.4％増）となり、３年ぶりに増加したことがわかった。正規雇用者が473万円（同1.2％増）となった一方、非正規雇用者は167万8,000円（同0.1％減）で、格差が広がった。

〔関連リンク〕
　平成25年分民間給与実態統計調査結果について
　http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/minkan/index.htm

厚生労働省は、女性の登用計画の開示を企業に義務付ける方針を示した。女性の管理職比率の目標などを開示させて企業の意識を高めるとともに、求職者が企業を選択する際の情報として活用する。今秋の臨時国会に法案を提出する方針だが、中小企業への適用は猶予する見込み。

政府は、従業員の育児休業取得に積極的に取り組んだ企業に対し、2015年度から税優遇を拡大する検討に入った。育休取得率の基準（男性13％以上、女性75％以上）を満たした場合に、車両やパソコンの減価償却費の割増計上を認める方針。

総務省が「労働力調査」の結果を発表し、「25〜44歳」の女性の労働力率（就業者と求職中の人の合計が全体に占める割合）が74.2％となり、比較可能な1968年以降で最高となったことがわかった。同省では、結婚・出産後も働く女性の増加と、景気回復による求人増・時給高騰が要因と見ている。

総務省が敬老の日に合わせて高齢者の人口推計を発表し、65歳以上の人口が3,296万人（前年比111万人増）、総人口に占める割合が25.9％（同0.9ポイント増）となり、いずれも過去最高を更新したことがわかった。75歳以上の人口は1,590万人（同1,590万人）、総人口に占める割合は12.5％となり、初めて８人に１人が75歳以上となった。

厚生労働省が2014年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表し、非正規から正社員になる人の年齢は、「25〜34歳」が34.9％で最も割合が高かったことがわかった。「35〜44歳」では、22.8％と低下する傾向が見られた。

〔関連リンク〕
「平成26年版労働経済の分析」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057451.html

　国税庁は、2012年度に全国の企業が使った交際費が約２兆9,010億円（前年度比0.8％増）となり、６年ぶりに増加したことを発表した。売上高は1,386兆1,038億円（同8.7％増）となり、同庁では「企業の業績回復がうかがわれる」と分析している。