国土交通省は、建設作業員の技能や職歴を一元的に把握するデータベース「建設キャリアアップシステム」を活用する企業を、2020年度以降の公共事業の入札資格審査で優遇する方針を固めました。
建設会社側のメリットを高め、国が普及を後押しすることで、業界の人手不足解消につなげる狙いのようです。