国土交通省が、東日本大震災後に建設会社が岩手、宮城、福島３県において新設した139の営業所を対象に立入り検査を実施し、下請業者との契約書がなかったり、請負代金を契約書に記載しなかったりなどの違反行為が約70営業所で確認されたと発表した。同省では、建設業法に基づき、約50営業所に指導、18営業所に勧告を実施した。