厚生労働省は、女性の登用計画の開示を企業に義務付ける方針を示した。女性の管理職比率の目標などを開示させて企業の意識を高めるとともに、求職者が企業を選択する際の情報として活用する。今秋の臨時国会に法案を提出する方針だが、中小企業への適用は猶予する見込み。

政府は、従業員の育児休業取得に積極的に取り組んだ企業に対し、2015年度から税優遇を拡大する検討に入った。育休取得率の基準（男性13％以上、女性75％以上）を満たした場合に、車両やパソコンの減価償却費の割増計上を認める方針。

総務省が「労働力調査」の結果を発表し、「25〜44歳」の女性の労働力率（就業者と求職中の人の合計が全体に占める割合）が74.2％となり、比較可能な1968年以降で最高となったことがわかった。同省では、結婚・出産後も働く女性の増加と、景気回復による求人増・時給高騰が要因と見ている。

総務省が敬老の日に合わせて高齢者の人口推計を発表し、65歳以上の人口が3,296万人（前年比111万人増）、総人口に占める割合が25.9％（同0.9ポイント増）となり、いずれも過去最高を更新したことがわかった。75歳以上の人口は1,590万人（同1,590万人）、総人口に占める割合は12.5％となり、初めて８人に１人が75歳以上となった。

厚生労働省が2014年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表し、非正規から正社員になる人の年齢は、「25〜34歳」が34.9％で最も割合が高かったことがわかった。「35〜44歳」では、22.8％と低下する傾向が見られた。

〔関連リンク〕
「平成26年版労働経済の分析」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057451.html

　国税庁は、2012年度に全国の企業が使った交際費が約２兆9,010億円（前年度比0.8％増）となり、６年ぶりに増加したことを発表した。売上高は1,386兆1,038億円（同8.7％増）となり、同庁では「企業の業績回復がうかがわれる」と分析している。

厚生労働省は、睡眠に関する世代別指針をまとめた。2003年に策定された指針を見直したもので、「若い人」「働く人」「高齢者」の世代ごとに注意するポイントを示しており、働く人については、睡眠が十分でない場合、仕事の効率を良くするために短い昼寝を提案している。

〔関連リンク〕
　第３回 健康づくりのための睡眠指針の改定に関する検討会 （資料）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000038164.html

政府・与党は、優良な建設会社の増加を目的として、関連３法（公共工事品質確保促進法、入札契約適正化法、建設業法）の改正案を来年の通常国会に提出する検討に入った。これらの法改正により、人手不足が深刻な建設業界の健全化を図り、人材を集めやすくしたい考え。

政府は、企業の再編を後押しする税制優遇などを盛り込んだ「産業競争力強化法案」を臨時国会に提出した。デフレ脱却に向けて産業の新陳代謝を促し、企業支援を本格化させたい考え。

〔関連リンク〕
　「産業競争力強化法案」が閣議決定されました（経済産業省）
　http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131015001/20131015001-1.pdf

厚生労働省が７月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が36万2,141円（前年同月比0.4％増）となり、２カ月連続で増加したことがわかった。「所定内給与」は24万2,205万円（同0.4％減）で14カ月連続で減少、「所定外給与」は、１万8,752円（同1.9％増）で４カ月連続で増加した。

厚生労働省は、国が設置した公的施設である全国の社会保険病院（51カ所）すべてにおいて、ずさんな会計処理により計118億2,800万円分（2012年度決算）の修正が必要であることを発表した。同省では、不正使用等について引き続き調査を続けるとしている。

厚生労働省は、健康診断で「肥満」や「やせ」の人の割合が前年よりも増加した給食や社食の提供施設について、保健所が改善を促す新制度を導入することを決定した。文部科学省などと連携して、2015年度から全国で実施する。

厚生労働省が2012年における日本人の平均寿命を発表し、女性が86.41歳（前年比0.51歳の延び）で２年ぶりに長寿世界一となり、男性は79.94歳（同0.50歳の延び）で過去最高を更新したことがわかった。男女ともに前年を上回るのは３年ぶり。

政府は、待機児童解消のためにビルの空きスペースなどを利用した「小規模保育（ミニ保育所）」を新設する方針を明らかにした。従来の認可基準を大幅に緩和して国費による支援を受けやすくすることで、利用者の負担軽減を見込んでいる。2014年度から自治体が事業に取り組めるようにする考え。

厚生労働省は、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が生じている地域が11都道府県（北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）に上ると発表した。差額がもっとも大きかったのは北海道の22円だった。