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就業規則の作成
  「規則」というと固く考えてしまうかもしれません。
しかし就業規則は、社員さんが会社で働く上での労働条件を定めるとても大切な物なのです。
例えば、入社から退職までの間に、
 
入社の際に必要な物は何か?
退職の際に注意することは何か?
会社の一員としてしてはいけないことは何か?

有給休暇はどのように取るか?

怪我で会社に出れない場合、会社はどう対応するのか?
どのようなことをしたら解雇になるか?
社員さんが出産する場合、対応をどう取るか?
  といった会社で働くうえで生じ得る様々なことがあります(上記は一例です)。
これにキチンと答えることはできますか?
それに応えるための決まりを定めたものが、就業規則なのです。
   
  それにも関わらず、会社の実態に全く合わない規則を作ったり、他の会社の規則をそのまま流用しているケースもあります。
これは非常に残念なことです。そのようなうやむやな規則で社員さんが力を発揮できるでしょうか?
また会社が発展していくでしょうか?
   
  当事務所では経営者の方の意向を充分ふまえたうえで、経営者の方も納得し、社員さんも安心して働くことのできる就業規則の作成に尽力いたします。
決して固く考えることはありません。また、背伸びする必要もありません。
御社の実態に合った就業規則をきちんと定めて、会社を発展させていきましょう。
私はそのために全力で力になります。
 
   
人事労務問題のアドバイス
 
人の採用で困ったことはありませんか?
社員さんが急に辞めると言い出して困ったことはありませんか?
定年後の労働条件に困ったことはありませんか?
出産予定の社員さんにどう配慮しようか悩んだことはありませんか?
  社労士は、社員さんの「入社前から退職後まで」の雇用における様々な場で、事業主様の悩みに適切に回答いたします。人が動けば社労士の出番です。会社の知恵袋として、ご活用下さい。
   
雇用保険助成金の活用提案
  従業員を雇用し、雇用保険の適用事業所となっている会社は、
 
新たに若者を雇う

就職が困難な人を雇う

定年を延長する

育児をする従業員の雇用環境を改善する

パートタイマーの雇用環境を改善する
パートタイマーを正社員に昇格させる
従業員の能力アップを図る
異分野に進出する
  といった場合、雇用保険助成金をもらう権利があります。
上記は一例ですが、詳細は当事務所までお問い合わせ下さい。
   
その他
 
事業主様の労災保険特別加入の手続き
年金相談
ハローワーク、社会保険事務所、労働基準監督署関係の手続き
 ※労働保険年度更新、社会保険算定基礎届、社員の入社・退職・異動時の手続き、
   求人募集手続き、労働基準監督署の調査対応等

 

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