國本豊社会保険労務士事務所(山口県柳井市)

投稿日時 2007-6-9 5:45:33 | トピック： 年金制度

政府・与党は、「年金時効撤廃特例法案」により時効前の年金の支給漏れを補償して一時金として支給する場合に、非課税とする方針を示した。現行は、納付記録の訂正により不足分の年金がまとめて支給される場合は所得税が源泉徴収されている。また、５年以内の支給漏れ年金についても税負担を軽減するとしている。

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