國本豊社会保険労務士事務所(山口県柳井市)

投稿日時 2018-7-28 15:38:47 | トピック： 労働・社会保険

政府は、一定の技能や日本語能力を条件に最長５年、建設や農業等５分野を中心に
単純労働を認める等、外国人労働者の新しい就労資格を設けること等を盛り込んだ
入国管理法改正案を提出する方針。2019年４月の施行を目指す。

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