國本豊社会保険労務士事務所(山口県柳井市)

投稿日時 2013-5-11 7:27:05 | トピック： 健康保険制度

厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、低所得層向けの負担軽減策を2014年度から拡大する方針を明らかにした。消費増税による負担を和らげるため保険料の２割分を公費で賄い、対象者（加入者の５割に相当する約1,800万人）の年収上限を223万円から266万円に広げる見通し。

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