総務省は、2008年度に行政機関や独立行政法人で発生した個人情報の漏洩や紛失が2,929件（前年度比2.4倍）あったと発表した。行政機関で最多となった社会保険庁（164件）については、「ねんきん特別便」の送付先を間違えた事例が目立っている。

厚生労働省が、2009年版の「厚生労働白書」を公表した。表題は「暮らしと社会の安定に向けた自立支援」となっており、雇用環境悪化への懸念が示されるなどしている。

厚生労働省は、健康保険証・介護保険証・年金手帳の機能を一枚にまとめた「社会保障カード」について、今秋から実証実験を開始する方針を明らかにした。カードにはＩＣチップが埋め込まれており、個人が自分の年金記録や健診結果などをオンラインで確認できる。

中小企業庁は、４〜６月期に「中小企業再生支援協議会」が手掛けた中小企業の再生計画が96件（前年同期比41件増）となったと発表した。金融機関が債務の条件変更に応じた例が約90％を占めており、債権放棄は約５％となっている。

東証一部上場企業（1,320社）の４〜６月期決算が純損益合計で１兆453億円となり、３四半期ぶりに黒字に転換したことがわかった。コスト削減や在庫調整などの効果が出たが、売上高の合計は114兆8,590億円（１〜３月期比9.8％減）と大幅に落ち込んだ。

厚生労働省は、職と住居を同時に失った失業者を救済するため、今年10月に創設予定の住宅手当制度の詳細を明らかにした。廃業した自営業者も対象とし、離職して２年以内の人に最大６カ月間支給。受給者にはハローワークの職業相談や地方自治体の面接を受けることを義務付ける。

自民党は、「社会保障番号・納税者背番号」の導入を検討するため、「ＩＣカードシステムに関するプロジェクトチーム」を発足させ、初会合を開いた。社会保障や税務に関する個人情報を一元的に管理するシステムの構築を検討していく。

厚生労働省は、失業した非正規労働者に対して、ハローワークを通じて住居費や生活費に充てるための資金（半年で最高180万円）を低利で融資すると発表した。金融期間がお金を貸し、返済を保証する債務保証会社に支払う保証料を国が負担する。政府の二次補正予算に盛り込まれる予定

政府・自民党は、前事業年度に所得があった企業が赤字に転落した場合、前年度に納付した法人税の一部が還付される制度を使いやすくし、中小企業の税制優遇を拡充する方針を示した。2009年度税制改正で実施する。所得のうち、800万円以下の部分に適用する22％の軽減税率も時限的に引き下げる方針。

国立社会保障・人口問題研究所が「人口移動調査」の結果を発表し、2006年７月時点の「Uターン率」（生まれた都道府県を離れた後に再び故郷に戻って暮らしている人の割合）が男性34.1％、女性30.2％とともに増加し、同様の形式で調査を開始した1991年以来、過去最高になったことがわかった。

厚生労働省の有識者研究会は、健康保険証・介護保険証・年金手帳を１枚にまめる「社会保障カード」（仮称）について、「住基カード」との一本化を検討するとした中間報告書をまとめたことがわかった。政府では2011年度の導入を目指している。

大規模災害や事故などを想定して重要業務の復旧方法などをまとめる「事業継続計画」について、作成済みの企業は９％、作成中の企業は20％にとどまることが、日本政策投資銀行の調査で明らかになった。同行では、企業の危機管理能力は不十分な状態にあり、大手企業を中心に業界を挙げての取組みが必要だとしている。

メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）について、「言葉の意味まで知っている」と答えた人の割合が87.6％に達し、政府が2006年に掲げた「８割以上に周知する」という数値目標が達成されたことが、内閣府の「食育に関する意識調査」によりわかった。しかし、食事や運動の対策を実践している人の割合は30.3％だった。

法務省は、国民が重大な刑事事件の裁判に参加する裁判員制度について、来年５月21日から実施するとする政令案を公表した。同日以降に起訴された殺人などの重大事件に適用され、裁判員による最初の公判は早ければ同年７月末に始まるため、6月下旬頃から裁判員候補者への呼び出しが始まる予定。

鳩山法相の私的懇談会である「出入国管理政策懇談会」は、現在の外国人登録証を廃止し、新たに「在留カード」（仮称）を発行して外国人の情報を一元管理できるようにする在留管理制度の見直し案を法相に提言した。また、在留期間の上限を原則３年から５年に延長することも盛り込んでいる。法務省は、来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針。