厚生労働省は、医療機関における70〜74歳の高齢者の窓口負担について、現行の「１割」から「２割」への変更を検討していることを明らかにした。本来は2008年４月から「２割負担」が適用される予定だったが、自公政権の参院選敗北（2007年）の影響で凍結されていた。

政府は、介護報酬について、2012年度の改定で引き上げる考えを示した。引上げ幅は２％以下とする方針で、３年に１度見直しされる介護報酬の引上げは2009年度に続き２回連続となる。職員１人あたり月約1万5,000円を支給する「介護職員処遇改善交付金制度」は廃止とする方針。

厚生労働省は、来年４月改定予定の介護報酬に関して、地域ごとの賃金水準に応じて差をつける区分を現行の「５段階」から「７段階」に細分化する方針を明らかにした。地域の実情をより反映させることにより、介護サービス事業者の経営環境格差をなくすのがねらい。

健康保険組合連合会が2010年度における健康保険組合の決算見込みを発表し、医療費の増加等により4,154億円の赤字となったことがわかった。過去最大の赤字だった2009年度（5,234億円）に次ぐ赤字額。また、健康保険組合の約28.5％（415組合）が保険料を引き上げていたこともわかった。

厚生労働省が2010年度の「介護給付費実態調査」の結果を発表し、介護保険サービスの利用者が約492万8,200人（前年度比約24万人増）となったことがわかった。過去最多を３年連続で更新し、この10年間で1.7倍になった。

〔関連リンク〕
　平成22年度 介護給付費実態調査の概況（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/10/index.html

厚生労働省は、高額療養費の自己負担の月額上限を引き下げる検討に入った。所得を問わず治療が10カ月以上の長期に及ぶ場合の軽減などを実施する見込み。健康保険法などの改正案を2012年の通常国会に提出し、2015年度の実施を目指すとしている。

全国健康保険協会（協会けんぽ）が中小企業向けの健康保険事業の2010年度の決算見込みを発表し、保険料率の算定で使う国会計ベースの決算でみると2,540億円の黒字となり、４年ぶりに黒字となったことがわかった。保険料率の引上げで保険料収入が13.1％増えた。

改正介護保険法が参議院本会議において成立した。「24時間対応の定期巡回、随時対応型訪問介護・看護サービスの創設」「地域包括ケアの推進」「成年後見人の育成・活用」「保険料の上昇抑制」などが柱で、来年４月施行予定。

厚生労働省は、政府の「税と社会保障の一体改革」において、介護保険料の納付対象者を40歳未満にも拡大する案を提示する方針を示した。高齢化に伴う介護給付費の増加に対応するため。

健康保険組合のうち約８割（215組合）が、2008〜2010年度において積立金の取崩しを実施したことが、大和総研が行った調査により明らかになった。高齢者医療制度への資金拠出の増加などによるもの。

健康保険組合連合会は、健康保険組合の約４割に相当する527組合が、2011年度の保険料を引き上げるとする調査結果を発表した（1,447組合のうち1,315組合が回答）。健康保険組合の約９割が赤字予算で、組合全体での収支は約6,089億円の赤字。

全国健康保険協会は、4月7日深夜に宮城県沖で発生した地震の影響で、4月8日の午後は青森支部・岩手支部の支部窓口を閉鎖してサービスを休止すると発表した。また、日本年金機構でも、年金相談など一部の業務を行えない年金事務所があるとしている。

政府は、震災被災者の国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の保険料と個人住民税について、年金からの天引きを６月分から中止する方針を示した。

厚生労働省は、国民健康保険加入者に占める高齢者（65〜74歳）の割合が、2020年度に約37％となるとする見通しを明らかにした。1988年度は約16％、2009年度は約31％だった。

厚生労働省は、地震により自宅の全壊など著しい財産の損害や収入の減少を被った人について、介護サービス利用料の支払いを５月分まで猶予する方針を明らかにした。