厚生労働省は、政府管掌健康保険への国庫負担の削減策に関して、負担の肩代わりが求められることとなる大企業の健康保険組合を、「財政状況が特に良好な健保組合」に限定する方針を明らかにした。対象となる被保険者は約700万人とみられ、１人あたりの負担は年間１万円強となる見込み。通常国会に関連法案を提出する。

政府管掌健康保険の2006年度の収支決算（医療分と介護分）は、加入者の増加などにより1,079億円の黒字（４年連続）となったことが厚生労働省の発表でわかった。しかし、2007年度は診療報酬改定がないため保険給付費が膨らみ、1,798億円の赤字となる見通し。

厚生労働省は社会保障費抑制のため、政府管掌健康保険に対する国庫負担分8,400億円のうち2,200億円を削減し、その分を大企業の健保組合や公務員の共済組合に負担させる新制度の原案をまとめた。また、政管健保・健保組合・共済組合の一元化を検討することも明らかにした。

厚生労働省は、メタボリック症候群の予防・改善を目的として2008年４月から実施される特定健診（40歳以上の保険加入者が対象）と保健指導にかかる健康保険組合のコスト負担増を和らげるため、補助金を支給することを明らかにした。健診や保健指導にかかるコストの３分の１を助成する方針。

2006年度における介護サービス・介護予防サービスの利用者が約429万5,600人（前年度比約10万2,800人減）となり、2000年の制度開始以来初めて利用者が減少したことが、厚生労働省が発表した「介護給付費実態調査」によりわかった。１人あたりの利用額は月額14万8,900円だった。

2008年４月にスタートする75歳以上の高齢者を対象にした新しい医療保険制度により新たに保険料負担が必要になる人が約200万人に上ることが、厚生労働省の調査でわかった。75歳以上の高齢者は現在約1,300万人（大半の人は国民健康保険に加入）おり、そのうちの約15％の人が年金収入などに応じて保険料を課されることになる。

厚生労働省は、2006年度の概算医療費（医療保険と公費負担医療の総額）が32兆4,000億円（前年度比0.1％増）となり、過去最高を更新したと発表した。2006年４月に診療報酬が3.16％引き下げられたが、医療が必要な高齢者の増加により医療費はわずかながら増える結果となった。

厚生労働省は、政府管掌健康保険への年間約8,400億円の国庫負担を2,200億円程度削減し、健康保険組合や共済組合に肩代わりさせる「財政調整」を行う方向での検討を開始した。医療保険制度の抜本的見直しとなり、来年の通常国会に関連法案を提出予定だが、健保組合や共済組合の保険料引上げにつながるため反発が予想される。

厚生労働省は2008年度に新設される75歳以上を対象とした「後期高齢者医療保険制度」において、保険料の上限を１人当たり年間50万円とすることを決めた。新制度は個人単位の加入となり、保険料は所得に比例した「所得割」部分、１人につき定額の「均等割り」部分で構成される。都道府県ごとに設立された広域連合で11月にも具体的な保険料が決定される。

厚生労働省は、2009年度（次の保険料改定時）からの実施を目指していた介護保険の保険料負担者・サービス受給者の対象範囲拡大について、見送る方針を示した。現時点では若年層や障害者団体、経済界などの理解が得られないと判断したため。

厚生労働省は、急増する介護保険費用を抑制するため、地方自治体に対して費用削減の行動計画を今年度中に作成するよう指示する方針を示した。介護認定や計画の点検、費用請求の不正防止策の実行度合いに数値目標を設ける。2008年度からの削減計画実施を目指す。

厚生労働省は、原則65歳以上の高齢者を対象として、高齢者施設等での様々なボランティア活動実績に応じて獲得したポイントで介護保険料や介護サービス等の利用料などを支払うことができる新制度を、全国の市町村に普及させていく方針を固めた。高齢者の社会参加を促すことで健康を維持してもらい、介護給付の抑制につなげたい考え。

厚生労働省は、アスベスト（石綿）の製造などに従事した労働者が受診できる無料健康診断の対象者を大幅に拡大する方針を示した。従来は何らかの症状が現れていることが条件だったが、石綿への一定期間の暴露歴があれば、無料健診に必要な健康管理手帳を交付するようにする。同省では、今年度中にも労働安全衛生法の規則を改正する。

厚生労働省は、慢性疾患の高齢者が長期入院する「療養病床」を現在の37万床から2012年度末までに15万床に削減する問題で、脳卒中後のリハビリテーションなどを目的とした約２万床は削減の対象から外す方針を決定した。リハビリテーション病床は、在宅療養への橋渡しとして重要であると判断したため。

厚生労働省は、介護保険料負担者・サービス受給者の対象範囲の拡大について、2009年度（次期保険料改定の時期）からの実施を見送る方針を示した。企業や障害者団体との調整が難しく、法改正が間に合わないと判断したもの。拡大案は、保険料負担者（現行は40歳以上）を39歳以下に広げ、サービス受給者（現行は原則65歳以上）の年齢も引き下げるというもの。