政府は、高額療養費制度を見直し、高所得者層の負担上限を引き上げて、年収200万円台の低所得者層の負担を軽減する方針を明らかにした。年末までに見直し案をまとめた後に政令を改正し、来夏にも実施する考え。

内閣府が「高齢者医療制度に関する世論調査」の結果を発表し、政府が2012年度末に「後期高齢者医療制度」の廃止を検討していることについて、59.5％の人が「知らない」と回答したことが分かった。

厚生労働省は、2012年度に予定されている介護保険法の改正において、市町村の判断で「家事支援」（「要支援」の人に対する掃除・調理などの生活援助サービス）を保険給付の対象から除外外できるようにする仕組みを創設する方針を明らかにした。除外した市町村では総合的な生活支援サービスに家事援助を組み込む考え。

厚生労働省は、社会保障審議会（介護保険部会）において、「高所得者の自己負担割合引上げ」や「ケアプラン作成費用の徴収」など、利用者の負担を増やす方策の提案を行った。上昇し続ける介護保険料の抑制を図るためで、同部会が11月中に方針をまとめる。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度を廃止して2013年度から新制度に移行した場合の保険料負担の試算結果を発表し、新制度で国民健康保険に移る75歳以上の保険料は2020年度には年平均で約２万円に増加し、75歳未満は２〜７万円増える見通しであることがわかった。

2013年度に導入予定の新しい高齢者医療制度に関して、厚生労働省が保険料の試算結果を発表し、国民健康保険に移行する75歳以上の人（約1,200万人）の平均保険料は2020年度に年間８万5,000円となることがわかった。現在より２万2,000円増える。

厚生労働省は、70〜74歳の人の医療費に関して、窓口で支払う負担割合を現行（政府の特例措置）の１割（原則）から２割に引き上げる考えを示した。高齢化の進展に伴う医療費の増加に対応するためで、2013年度以降に70歳に達する人から適用する方針。

厚生労働省は、国民健康保険料について、2011年度から高所得層の負担の上限を引き上げる方針を明らかにした。年間で２〜４万円程度引き上げて最大77万円とし、中所得層の保険料負担を軽減したい考え。

全国健康保険協会は、2011年度の「協会けんぽ」の保険料率について、全国平均で9.57％（現行は9.34％）に引き上げる必要があるとする試算結果を発表した。加入者の賃金低下による保険料収入が低迷しているため。

厚生労働省は、同一の事業所において「訪問介護」と「訪問看護」のサービスを提供可能とする仕組みを創設する方針を明らかにした。同省では、2011年度に同内容を盛り込んだ改正介護保険法の成立を目指すとしている。

健康保険組合連合会は、2009年度における健康保険組合の収支が約5,235億円の赤字となり、過去最大の赤字額となったことがわかった。給与・賞与減に伴って保険料収入が大幅に落ち込み、全1,473組合のうち1,184組合が赤字となった。

厚生労働省の研究班は、特定検診（メタボ検診）において食事や運動に関する保健指導を受けた人は、平均で、男性は1.65キロ、女性は1.79キロ体重が減ったとする調査結果を発表した。腹囲については、男性は2.01センチ、女性は2.48センチ減った。

国立保健医療科学院などは、特定健康診査（メタボ検診）を受診して食事や運動に関する保健指導を受けた人（40〜74歳）の体重が１年間で平均1.7kg減ったとする調査結果を明らかにした。

厚生労働省は、国民健康保険加入者１人当たりの医療費が、健康保険組合の加入者と比較すると高額であるとする調査結果を発表した。40〜44歳の国保加入者の年間平均医療費は16万6,286円（健保組合の約1.7倍）、45〜49歳では20万2,942円（同約1.6倍）だった。

厚生労働省は、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度（2012年度末廃止予定）に代わる新しい高齢者医療制度の骨格を明らかにした。加入者の約８割は原則として国民健康保険に加入し、保険料の負担増の抑制措置も講じる考え。