厚生労働省は、作業所や授産施設で働く障害者への労働法規の適用基準を見直す方針を示した。現行では、残業があるなど、企業並みの作業実態があれば労働法規が適用するとされているが、新基準では、障害者の同意を得た場合等には適用されなくなる。同省では、近く関係施設に通達するとしている。

経済産業省では「新現役チャレンジプラン」を表明し、都市部の団塊世代の技術を地方の中小企業で生かすことを目的とした新しい人材あっせん制度を、来年度から始めると発表した。同省では、高度な技術を持つ人材の海外流出を防ぎ、国内に囲い込みたいとしている。

厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算定基準を見直し、短時間労働者や派遣労働者も雇用率に加算できるようにする方針を固めた。現行では、週の労働時間が20〜30時間未満のパート労働者を雇用しても、重度障害者を除いては雇用率には参入できない。同省では、来年の通常国会での障害者雇用促進法改正案の成立を目指すとしている。

厚生労働省は、生活保護の支給額が最低賃金を上回っている11都道府県（北海道、秋田、宮城、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）に対し、最低賃金の引上げを求める方針を示した。これにより、各自治体の最低賃金は平均で１時間あたり49円引き上げられる見通し。

政府の経済財政諮問会議は、現在はハローワークが行っている職業紹介業務について、2008年にも「市場化テスト」を実施すると発表した。まずは東京都内の２カ所で民間業者に業務を委託する。官民が同じ場所に窓口を開設する「官民併設方式」を取り入れ、それぞれの利用実績を競わせ、民間業者が優れていれば参入を認めるとしている。

政府は、市場化テストの運営方法を大幅に見直す方針を示した。対象25事業のうち、民間業者と契約したのは４月末時点で６事業のみであり、民間業者の参入を促すため委託は必ず複数年契約とし、官に対しては必要な人件費の正確な開示を義務付け、ノルマの導入も検討するとしている。また、ハローワークが行っている無料職業紹介と職業相談の一部も対象事業に加える方針で、来年度中の開始を目指すとしている。

厚生労働省は、当初2010年度までに廃止・売却するとしていた全国10カ所の厚生年金病院をすべて存続させる方針を示した。同省では「地域医療の空洞化を避けるため」としており、全国53カ所の社会保険病院についても一部を除き存続させる。いずれも社会保険庁の解体後は独立行政法人に移管して運営される予定。

東京都内勤務者のうち「セクハラを受けたことがある」とする人は女性が約20％、男性が約４%であることが、東京都のアンケート調査でわかった。「セクハラを見聞きしたことがある」と回答した人は男女共３割以上だった。

厚生労働省が３月の有効求人倍率（季節調整値）を発表し、前月を0.02ポイント下回る1.03倍となったことがわかった。この結果、2006年度の平均は1.06倍となり、14年ぶりに１倍台となった。また、総務省が発表した３月の完全失業率（季節調整値）は、５カ月連続横ばいの4.0%で、2006年度の平均は4.1％となり、前年度から0.2ポイント低下した。

日本経団連が中小企業の春季労使交渉の結果（第一次集計）を発表し、調査対象（765社）のうち回答があった161社の賃上げ額は、平均4,314円（定昇・ベア分込み）で、賃上げ率は平均1.66％（前年比0.07％上昇）だったことがわかった。

総務省は、今国会に提出予定の地方公務員法改正案に、「再就職に関する規制」と「能力主義・実績主義の導入」を盛り込む方針を固めた。再就職の規制は国家公務員法改正案に準じる内容で、退職職員による現職職員への口利きを禁止し、不正行為を行った場合に刑罰を科すもの。

一部の中央省庁で、非常勤職員等の募集の際に「おおむね30歳まで」「30歳以上（40歳未満）」などと年齢制限を設けていたことが、衆議院厚生労働委員会で明らかとなった。現在審議中の改正雇用対策法案には、民間企業における採用時の年齢制限禁止が盛り込まれており、野党は「これでは民間企業の納得は得られない」と反発した。

厚生労働省が「2006年版働く女性の実情（女性労働白書）」を発表し、女性の労働力率が48.5％（前年比0.1ポイント増）となり、２年連続で前年を上回ったことがわかった。同白書では、結婚後も働き続ける女性や再就職する主婦の増加により、離職率が特に高い25〜34歳での労働力率が改善しつつあるとしている。

過去１年内に正規雇用社員を増やした企業の割合が35.9％であることが、日本人事行政研究所（人事院の外郭団体）の調査結果でわかった。同じ質問を開始した1995年以降、最高の数字。

厚生労働省のミスにより成立が遅れていた改正雇用保険法案が、19日午後に衆議院本会議で可決・成立した。雇用保険料率の引下げは４月１日にさかのぼって適用される。なお、施行日変更の周知等に要した費用は億円規模になるとみられている。