総務省が７月の完全失業率を発表し、3.8％（前月比0.1ポイント低下）と２カ月連続で改善したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.94倍（同0.02ポイント増）で、５カ月連続で改善した。

厚生労働省が2012年の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働者全体のうち、自己都合や解雇などで仕事を辞めた人の割合）が14.8％（前年比0.4ポイント増）となり、３年ぶりに上昇したことがわかった。雇用環境が改善し、転職に踏み切る人が増えたことが要因とみられる。

〔関連リンク〕
　平成24年雇用動向調査結果の概況
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/13-2/index.html

厚生労働省の研究会は、労働者派遣制度について、業務ごとに設定している派遣期間の上限（３年）規制を撤廃し、派遣元と無期契約を締結した労働者については期間の制限なく働き続けられる案などを盛り込んだ報告書を公表した。来年の通常国会で労働者派遣法の改正案を提出する見込み。

厚生労働省・中央最低賃金審議会（小委員会）は、今年度の最低賃金の引上げ額の目安を10〜19円（全国平均14円）とすることを決定した。目安の段階で引上げ額が２桁となるのは３年ぶりで、最低賃金平均額は現在の749円から763円となる見通し。各都道府県の地方審議会が地域別の額を決定して10月中旬頃から適用される。

昨年５月に導入された「高度外国人材ポイント制度」の利用者数が、当初想定の2,000人を大幅に下回る17人（今年４月時点）だったことがわかった。これを受け、政府は条件の緩和を検討しており、法務・厚生労働・外務３省が協議し、今年末までの制度改正を目指す。

〔関連リンク〕
　高度人材に対するポイント制による優遇制度の導入について
　http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/

政府は、解雇や残業などの雇用条件を柔軟に設定可能とする規制緩和を地域限定で実施する検討に入った。安倍首相が進めている「国家戦略特区」を利用して成長産業への人材の流動などを促すのがねらい。秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。

政府が2013年度の「経済財政白書」を発表し、東日本大震災の被災地で求人と求職のニーズが合わない「雇用のミスマッチ」の発生が顕著となっていることがわかった。建設業などの求人が増加して有効求人倍率は改善したが、完全失業率は悪化し、求人数増加が雇用改善に結びついていない実態が明らかになった。

田村厚生労働大臣は、「育児休業給付」について支給額を引き上げる考えを示した。現在は休業前の賃金の５割が子供の１歳の誕生日までに支給されるが、これを６割程度に引き上げる見通し。今後、労働政策審議会の雇用保険部会で詳細を詰め、2014年の通常国会への雇用保険法改正案提出を目指すとしている。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「休職制度」に関する調査結果を発表し、心身の病気で会社の休職制度を利用した人のうち、約４割が後に退職していることがわかった。特に心の病（うつ病など）については、再発する人が多い職場ほど退職率が高かった。

2012年の「就業構造基本調査」（総務省）によると、25〜39歳の女性の有業率（仕事をしている人の割合）が69.8％（前回調査比３ポイント増）となり、過去最高を更新したことがわかった。15〜64歳の生産年齢人口についても、女性の有業率は63.1％（前回調査比1.4ポイント増）で過去最高だった

厚生労働省は、2012年度に労働局などで受け付けた労働相談（25万4,719件）のうち、「パワハラ（いじめ・嫌がらせ）」に関するものが５万1,670件（前年度比12.5％増）となり、集計を開始した2002年以降で初めて最多となったと発表した。これまで最多だった「解雇」は５万1,515件（同10.9％減）で、「労働条件の引き下げ」が３万3,955件（同7.9％減）で続いた。

〔関連リンク〕
　平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000339uj.html

総務省が４月の完全失業率を発表し、前月と同じ4.1％だったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.89倍（前月比0.03ポイント上昇）で２カ月連続改善となり、リーマン・ショック前の2008年７月以来の高水準となった。

労働保険の年度更新申告書計算支援ツールが、厚労省ＨＰに出ております。有効にご活用されて、作成時間を短縮されてはいかがでしょうか？
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

厚生労働省が雇用保険制度の見直しに乗り出すことがわかった。労働政策審議会（雇用保険部会）で明らかになったもので、2013年度末で期限切れとなる失業手当の拡充措置の延長や、雇用保険料率の見直しについて検討し、2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する方針。

厚生労働省が、教育訓練給付制度を拡充する方針を明らかにした。若者の能力開発支援が目的で、厚生労働大臣が指定した講座（社会保険労務士、社会福祉士、保育士など）では、最大で１年以上費用の一部を補助し、資格取得など目標を達成した時点で上乗せ支給する仕組みも設ける。2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出する見込み。

〔関連リンク〕
　教育訓練給付制度（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/kyouiku/