政府・与党は、人手不足が深刻となっている建設業で外国人労働者の受入れを拡大する方向で最終調整に入った。外国人の技能実習制度の拡充を柱に、東京五輪（2020年）による需要に対応する。受入れ人数はピーク時には現状の２倍程度（３万人規模）に増える見込み。

政府は、来年度から「在宅テレワーク」の普及を促すため、中小企業向けの助成制度を創設することを明らかにした。ネット環境を構築する費用として１企業当たり100〜150万円を支給する。対象となる企業規模は来月までに決定される予定だが、「資本金1,000万円未満」の企業が中心となる見通し。

　現在開会中の通常国会（第186回国会）において成立が見込まれている改正法案に関する情報（厚労省発表）です。

【雇用保険法】 （1/16発表）
　育児休業給付の充実や教育訓練給付の拡充などの方針を了承
　雇用保険制度見直しで労働政策審議会答申、改正法案を次期通常国会に提出へ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000034804.html
　（1/31国会提出）
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html

【パート労働法】 （1/23発表）
　「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の
　一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035268.html

【国民年金法・厚生年金保険法等】 （1/23発表）
　政府管掌年金事業等の運営の改善のための法律改正について（案）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000035446.html

【労働者派遣法】 （1/29発表）
　労働政策審議会建議 −労働者派遣制度の改正について−
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036085.html

【労働安全衛生法】 （2/4発表）
　「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、
　労働政策審議会から答申が行われました
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036591.html

厚生労働省が2013年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、賞与を含む現金給与総額が月平均31万4,150円となり、３年ぶりに微増となったことがわかった。正社員・契約社員など一般労働者の給与総額は40万4,743円（前年比0.7％増）だったが、パート労働者は９万6,630円（同0.6％減）だった。

総務省が2013年12月の完全失業率を発表し、3.7％（前月比0.3ポイント低下）と６年ぶりの低水準なったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.03倍（同0.03ポイント上昇）と６年２カ月ぶりに人手不足の状況になったが、正社員のみでみると0.66倍だった。

2013年（通年平均）の完全失業率が4.0％（前年比0.3ポイント低下）となり、３年連続で改善したことがわかった。また、同年の有効求人倍率は0.93倍（同0.13ポイント上昇）で、４年連続で回復した。

厚生労働省が発表した賃上げに関する実態調査（常用労働者100人以上の企業1,853社が回答）の結果によると、2013年中に賃金を引き上げる企業は79.8％（前年比4.5ポイント増）となり、６年ぶりの高水準となったことがわかった。賃上げ額は１人平均4,375円（同比339円増）だった。

厚生労働省は、労働者派遣法の改正方針を固め、労働政策審議会に見直し案を示した。主な内容は、通訳などの「専門26業務」以外では最長３年までしか派遣労働者に仕事を任せられない仕組みを廃止することなど。同省は来年の通常国会に改正法案を提出する方針。

政府・与党は、雇用促進税制の期限を、来年３月から３年程度延長する考えを示した。来月中旬にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針。また、今年10月に導入された「所得拡大促進税制」の期限についても２年間（2018年月末まで）延長する考え。

厚生労働省は、キャリアアップのため資格や学位の取得を目指す人のため、現在は１年限りで上限10万円となっている教育訓練給付を拡充して、最大３年で180万円を支給する方針を示した。来年の通常国会に改正雇用保険法案を提出する考え。

〔関連リンク〕
　教育訓練給付（ハローワークインターネットサービス）
　https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_education.html

厚生労働省が「就労条件総合調査」の結果を発表し、2012年に民間企業を定年退職した人（大卒者）の退職金（一時金と企業年金の合計）の平均が1,941万円となり、５年前（2,280万円）と比較して約15％減少したことがわかった。高卒者の平均は1,673万円（５年前は1,970万円）だった。

経団連が「初任給調査」（483社が回答）の結果を発表し、初任給を前年から引き上げた大手企業は9.1％（前年比0.9ポイント増）だったことがわかった。据え置いた企業は90.3％、引き下げた企業は0.7％だった。

〔関連リンク〕
　2013 年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/093.pdf

政府は、「国家戦略特区」の規制緩和に関して、改正労働契約法で定められた「有期労働契約者が５年超働いた場合の無期転換ルール」を適用しなくてもよいとする「有期労働契約の特例」を除外する方針を示した。厚生労働省が特区の内外で労働規制に差をつけることに難色を示しているため。

厚生労働省は、昇進や職種変更に関して、合理的理由のない転居を伴う転勤に応じることを条件にする「間接差別」を禁じる方針を明らかにした。育児や介護などの理由で転勤が難しい人が不利にならないようにするためで、男女雇用機会均等法の省令を改正して「間接差別」の
内容を見直す。年内の省令公布を目指す。

厚生労働省が平成24年の「派遣労働者実態調査」の結果を発表し、派遣労働者の約４割が正社員への登用を希望していることがわかった。一方、事業所が過去１年間に派遣労働者を正社員として登用したケースは２％未満にとどまり、労使の考えの違いが浮き彫りとなった。

〔関連リンク〕
　平成24年「派遣労働者実態調査」の結果
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/40-20.html