「労働審判制度」の申立件数が、制度がスタートした4月から6月までの3カ月間で278件だったことが最高裁判所の調べでわかった。受理件数が85件と最多だった東京地裁における申立てから結論までの平均日数は49日だった。同制度は、3回以内の調停で3カ月程度での決着を目標としている。

2005年度に、厚生労働省が労働局などを通じて派遣労働に関する法令違反（職業安定法違反など）で是正指導した件数が3,812件（前年度比63％増）であることがわかった。立ち入り調査を行った企業の61.1％で違反が見つかり、特にＩＴ企業、運送会社などにおける違反が目立っている。

年金積立金管理運用独立行政法人は、2005年度の公的年金の積立金の運用実績が、過去最高の黒字（8兆6,811億円）となったことを明らかにした。株式の運用が好調だったことが大きな要因。年金積立金の運用は、厚生労働大臣所管の年金特別会計の積立金の寄託を受けた同法人が株式や債券などに投資して行っている。

企業年金連合会は、積み立て不足（将来の年金支払いに必要な運用資産よりも実際の資産が少ない状態）が14年ぶりに解消したことを発表した。株式相場の好転による影響が大きく、2003年３月末時点で約２兆円あった積み立て不足額は2005年３月末には約5,414億円まで縮小し、2005年度の運用収益は１兆5,000億円を上回り、剰余金は１億円を超えた。同連合会は、延べ人数ベースで約2,800万人分の年金資産を保有しているが、積み立て不足解消で加入者の年金が予定通り支払われる目処が立ったこととなる。

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