内閣府の子ども・子育て本部と厚生労働省による検討チームは、不妊治療と仕事を両立するための支援策をまとめた取組み方針を公表しました。新たに治療のための休暇制度を導入したり、時差出勤等の柔軟な働き方を整備したりした中小企業に対する助成金制度を作り、不妊治療を受けやすい職場環境を整備します。
助成金額や具体的な制度内容について今後さらに検討し、2021年度からの支給を目指すそうです。

政府・与党は、雇用を増やした中小企業の税負担を軽減する方針を固めました。従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽減する「賃上げ税制」の適用要件を見直し、賃上げがなくても人員を増やすなどで企業全体の給与総額が1.5％以上増えれば、増加分の15％を法人税から差し引きます。10日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込むそうです。

事務所便り10月号ウェブ版をHPに掲載しました。ぜひ、ご覧ください。http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/img/202010.pdf

政府の規制改革推進会議は、行政手続の書面・対面手続や押印の見直し・撤廃ついて、年内に政省令を改正する方針。法改正を要するものについては、来年の通常国会で関連法の一括改正を目指します。また、民間事業者同士の手続についても規制を見直すとしている他、オンライン診療の恒久化、飲食店の道路占用許可基準の緩和、デジタルトランスフォーメーションを促すための規制・制度の見直しなどにつても必要性を指摘しました。

介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が１万9,221人（2018年度）に上り、調査開始の2012年度以降最多となったことが厚生労働省の調査で分かりました。65歳以上が支払う介護保険料の全国平均は月額5,869円（2018〜2020年度。制度開始の2000年度は月額2,911円）。高齢者の多くは年金から保険料が天引きされますが、年額18万円未満の人は、金融機関などで自ら納める必要があります。

厚生労働省の発表で、８月の求人倍率は1.04倍（前月比0.04ポイント低下）、完全失業率は3.0％（前月比0.1ポイント上昇）となったことが分かりました。
有効求人倍率は８カ月連続の低下、失業率は２カ月連続の悪化となり、完全失業者数は206万人（前年同月比49万人増）で、７カ月連続で増加しました。

厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会は29日、妻が出産した直後の男性を対象とした新たな休業制度の創設に向けた議論を始めました。年内にも概要をとりまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法などの改正案提出を目指します。現在、男性は原則、子供が生まれてから１歳になるまで育休を取得できますが、昨年度の男性の育休取得率は7.48％にとどまっています。

政府は2021年度から、テレワークで地方に移住して東京の仕事を続ける人に最大100万円を交付します。地方でＩＴ関連の事業を立ち上げた場合には最大300万円支給で、21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1,000億円を計上します。首都圏から移住して地方で起業する場合の支援制度はこれまでにもありましたが、新たに東京の仕事を地方で続ける人も対象に加わります。

厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの影響で仕事を休まされたのに休業手当をもらえない働き手のための休業者向け給付金の申請期限を延長すると公表しました。緊急事態宣言などで休業者が多かった４〜６月分の申請期限が９月末に迫っていましたが、新しい期限は４〜９月の休業分が12月末、10〜12月分が来年３月末となります。

厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率は1.08倍となり、７カ月連続のマイナスとなりました。同数値は2014年４月以来、６年３カ月ぶりの低水準。新規求人数は前年同月比28.6％減で、業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」「製造業」「生活関連サービス業、娯楽業」などの下落が目立ちました。

厚生労働省は有期契約の労働者が社会保険に入れるよう制度を見直します。現状は、雇用期間が２カ月以内の場合、契約期間後も継続雇用されなければ厚生年金に加入できませんが、これを、２カ月を超えて雇用される見込みがある場合、当初から厚生年金に加入するよう見直します。雇用契約書に「契約が更新される」「更新される場合がある」などと明示されている場合が対象で、2022年10月から実施されるようです。

ホームページに、事務所便り7月号を掲載しました。ぜひ、ご覧ください。http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/index.php?id=13

政府は、マイナンバー制度の改善に向けた作業部会で、普及を促進するため、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を検討することとした。有識者からは、マイナンバーカードの機能をスマートフォンと連携させるべきだとの意見も出された。そのほか、カードと様々な免許証や国家資格証との一体化、外国人の在留カードとの一体化などについても検討する。

健康保険や厚生年金の保険料計算のもととなる標準報酬月額算定の特例が設けられた。新型コロナの影響で仕事を休業し、４月〜７月の間に賃金が著しく下がった人は、本来３カ月連続で賃金が減少しなければ標準報酬月額の随時改定が認められないところ、１カ月でも認められることとなった。

　新型コロナウイルス感染症の問題が深刻化しており、経営にも大きな影響が出ています。そんな中、従業員の休業を行うケースも増加が見込まれますが、先日より特例措置を講じていた雇用調整助成金について、厚生労働省では対象事業主拡大を以下の通り発表しました。
(1)特例措置の対象事業主の範囲の拡大
　対象事業主が、以下のとおり大幅に拡大されます。
［元々の範囲］
　日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10％）以上である事業主　
↓
［拡大後の対象事業主の範囲］
　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

　これにより、限定されていた範囲が、大きく広がります。詳細は、当事務所にご相談下さい。