旧社会保険庁を離職した職員1,159人のうち、政府の「官民人材交流センター」を通じて再就職した人は95人（３月末時点）であることが明らかになった。再就職先としては、厚生年金基金が25人、健康保険組合が24人、医療法人が８人などとなっている。

中小企業庁は、大企業が中小企業に不利な条件での取引を強要するケースが増えている「鉄鋼産業」「化学産業」「紙・紙加工品産業」「印刷産業」に関して、下請代金法に関する違反事例などを示したガイドラインを公表した。

社団法人日本ヒーブ協議会が、大手企業で働く女性を対象に行った「働く女性と暮らしの調査」（775人が回答）の結果を発表し、働く理由として「生計を維持するため」（56.6％）が最も多く、1985年の調査開始以来最も高い比率となったことがわかった。

政府は、「中小企業憲章」を閣議決定した。中小企業活性化策についての国の基本理念が盛り込まれたもので、中小企業政策に取り組むに当たっての基本原則、政府として進める中小企業政策の行動指針が示されている。

日本年金機構は、発注事業の一般競争入札に関して、男性職員が落札企業の男性社員に入札業者の評価基準などに関する情報を漏洩していたことを明らかにした。男性職員と男性社員は社会保険庁時代の同僚だった。同機構では、男性職員を告訴する方針。

政府が2010年の「男女共同参画白書」を決定し、高校以上で教育を受けた女性の就業率（仕事に就いている割合）について、日本は66.1％であり、OECD（経済協力開発機構）加盟国30カ国中29位であることがわかった。30カ国の平均は79.5％だった。

全国労働金庫協会は、事業主都合による離職に伴い住居を喪失した人などに融資を行う「就職安定資金融資制度」を利用して資金を騙し取る不正の被害件数が365件、被害総額が約４億2,900万円（いずれも４月末時点）に上っていると発表した。

京都地裁が「男性も顔に障害を受ければ精神的苦痛を感じ、性別による差別に合理的理由はない」として、男性が女性よりも低い障害等級とされる国の基準が違憲であると判断した訴訟いついて、国が控訴を断念したことがわかった。これに関連して、厚生労働省は、今年度中に障害等級表を見直す方針を示した。

経済産業省が「産業活動分析」を発表し、中間所得層とされる「年収600万円〜1,500万円」の人が1997年からの10年間で約２割減少し、「年収400万以下」の人が増加傾向にあることがわかった。年齢別にみると、30〜40歳代の人の収入減が目立った。

厚生労働省は、2009年度において生活保護を受けた世帯数が全国で約127万世帯（前年度比約12万世帯増）になったとの見込みを発表した。17年連続の増加で、過去最多を更新する。保護を受けた人数は約176万人（同約17万人増）。

厚生労働省が「人口動態統計」を発表し、2009年における合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むとされる子どもの数）が前年と同じ「1.37」だったと発表した。2006年から３年連続で上昇していたが、少子化の改善傾向が止まったかたち。

厚生労働省が「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2008年における１世帯あたりの平均所得が547万5,000円（前年比８万7,000円減）となり、２年連続で減少したことがわかった。550万円を下回ったのは20年ぶり。

厚生労働省は、自治体の担当者が「ひきこもり」であると判断した人のうち、約81％の人が精神疾患を抱えているとする調査結果を発表した。調査対象は４県１市の16〜35歳の男女184人で、そのうち149人が「うつ病」や「統合失調症」などと診断された。

日本経団連は大手企業の今夏のボーナス（賞与・一時金）の１回目の集計結果を発表し、妥結額が79万468円（前年同期比1.51％）と２年ぶりに前年を上回ったことがわかった。最終集計結果は７月中旬に発表の予定。

総務省が2010年１〜３月期の「労働力調査」の結果を発表し、失業期間が１年以上の完全失業者が約114万人（前年同期比約23万人増）となったことがわかった。３カ月未満の失業者は約89万人（同約27万人減）だった。