大手商社７社は、日本経団連に対して、企業における大卒者の採用活動時期を遅らせるよう呼びかける考えを明らかにした。就職活動の長期化が学業の妨げになっているとの意見が強いためで、商社の採用試験の時期も見直していく考え。

会計検査院は、林業への就業を目指している人に対する都道府県による融資制度が有効に活用されず、約３億円（26都道府県）もの余剰金があることを明らかにした。同院では、補助金を交付している林野庁に対して国庫への返納を求めている。

内閣府が「労働者の国際移動に関する世論調査」の結果を発表し、海外での就労について「関心がある」と回答した人は全体の22.0％だったことがわかった。年齢別では、20歳代（40.0％）、30歳代（33.7％）、40歳代（20.6％）、50歳代（19.9％）の順に多かった。

自殺やうつ病による休業・失業などに伴う経済的損失が2009年に約２兆7,000億円あったことが、厚生労働省の依頼を受けて調査を行った「国立社会保障・人口問題研究所」の推計結果で明らかになった。自殺で亡くなった人が亡くならずに働き続けた場合に得ることができる生涯所得と、うつ病により必要となる失業給付・医療給付等の減少額の合計により算出された。

厚生労働省が2009年の「若年者雇用実態調査」の結果を発表し、学校卒業後に非正社員として就職した若年者（15歳〜34歳）のうち、約６割はその後も非正社員として働いていることが明らかになった。また、自身の収入のみで生活している若年者は44.0%で、親の収入などに頼っている人が46.8％であることがわかった。

厚生労働省が2009年の「人口動態統計」を発表し、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）が、前年と同じ「1.37」で確定したことがわかった。３年連続で上昇していたが、横ばいとなった。

厚生労働省は、2011年度から国と地方自治体とが協定を締結し、これまでは国が全国一律で定めていた有効求人倍率や若年者の就職率などについて共通の数値目標を設定していく方針を明らかにした。

農林水産省は、2009年の新規就農者（新たに農業を始めた人）が６万6,820人（前年比11.4％増加）だったと発表した。年齢別では「60歳以上」が３万3,580人（同20.8％増）で最多だった。「40〜59歳」が１万8,210人（同2.5％増）、「39歳以下」が１万5,030人（同4.2％増）で続いた。

政権交代のあった昨年９月から今年８月までの間に早期退職勧奨された全省庁の国家公務員が1,590人に上ることが、政府が閣議決定した答弁書で明らかになった。勧奨を拒否したのは法務省の２名だけだった。

日本学術会議は、就職難の状況を考慮して、大学卒業後３年程度の卒業生については「新卒者」と同様に扱うよう企業に求める提言を文部科学省に提出したことがわかった。同省では、就職活動の早期化などの採用慣行の見直しを産業界に対して呼びかけていく方針。

人事院は、2009年度に国家公務員が人事院に悩みや苦情を相談した件数が1,344件だったと発表した。現在の集計方式になった2000年度以降で最多となった。内容別では、「任用関係」（223件）、「 勤務時間、休暇等関係」（163件）、「パワハラ」（118件）、「給与関係」（108件）の順に多かった。

厚生労働省と中央職業能力開発協会は、「緊急人材育成・就職支援基金」事業に関して、訓練機関の認定基準を改正し、受講者の就職率が３割を下回っている機関等に改善計画の提出を義務付ける方針を明らかにした。

内閣府が「国民生活に関する世論調査」の結果を発表し、「政府が今後、力を入れるべきこと」との質問に対し、「医療・年金などの社会保障の整備」と回答した人が69.9％（前年比1.2ポイント低下）で最も多かったことがわかった。「景気対策」と回答した人は69.3％（同6.8ポイント上昇）だった。

厚生労働省は、ハローワークの業務を改善するため、職員が利用者から直接意見を聞き取る形式による調査を開始した。従来はアンケート用紙での調査を行っていたが、要望を十分に把握できなかったとしている。７月中に意見をまとめ、可能な範囲で業務を見直す考え。

厚生労働省は、「緊急人材育成・就職支援基金事業」における今年１月末までの修了者の就職率が59.3％であると発表した。同事業は、失業者が国から生活費（10〜12万）を受けながら職業訓練に取り組むもの。2010年度までの時限措置であり、政府は2011年度からの恒久化を目指している。