政府は、正社員との待遇格差を改善するため、非正社員（パート社員、派遣社員など）が健康保険に加入できる要件を緩和することを検討していることがわかった。菅総理大臣は、すでに非正社員の厚生年金適用基準の見直しについても言及している。

厚生労働省は、介護報酬の架空請求や水増し請求に関して、2000〜2009年度までに自治体が事業所に対して返還を求めていた約99億円のうち約11億円が回収不能となっていたことを明らかにした。事業所の倒産などによるもの。

厚生労働省が介護サービスの利用状況に関する調査結果を発表し、介護保険で利用できる限度額を超えたサービスを利用した人のうち、約８割が「家族では介護しきれないこと」を理由に挙げていたことが分かった。

全国健康保険協会が2011年度における協会けんぽの保険料率（労使折半）を決定し、全国平均で9.50％（前年度比0.16ポイント上昇）となることが明らかになった。

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厚生労働省は、「高額療養費」に関して、上限額を超えた分の患者の立替払いをなくす方向で検討していることがわかった。高額な治療薬の増加等の影響で、患者の立替負担が大きくなっていることを受けたもので、2012年から対応の予定。

協会けんぽにおいて、就職等で扶養家族としての資格を失った後、脱退手続をせず加入したままの人が、昨年９月末時点で約8万7,000人いたことが明らかになった。就職先の健康保険や国民健康保険に加入した結果、二重加入となった。

厚生労働省は、2011年度における協会けんぽの保険料率について、都道府県による格差を「0.2ポイント程度」に抑える方針を示した。2010年度の保険料率（全国平均）は9.34％だが、2011年度は9.5％となる見込み。

「出産育児一時金」の額が30万円（2006年９月まで）から原則42万円に段階的に引き上げられたものの、出産費用も同様に上がっていることが、厚生労働省の調査で明らかになった。2010年８月時点の出産費用は平均47万3,626円で、2005年３月時点から約12万円増加した。

全国健康保険協会は、2011年度における協会けんぽの保険料率が全国平均で9.5％（2010年度から0.16％上昇）になる見込みであると発表した。医療費支出が増大する見込みのためで、２年連続の上昇となる。

厚生労働省は、2012年度実施の介護保険制度改正案のポイントを発表し、「介護保険料の軽減」、「24時間対応の訪問介護サービスの創設」「介護療養病床の廃止期限猶予」などが盛り込まれたことがわかった。来年の通常国会に改正法案を提出の予定。

全国1,473の健康保険組合の2009年度決算（見込み）の経常収支が過去最悪の5,235億円の赤字を記録し、全体の約８割の組合（1,184組合）が赤字となったことがわかった。拠出金負担と給与減少により保険料収入が減少したことが要因。

厚生労働省は、2018年度から国民健康保険の財政運営を現在の「市町村」から「都道府県」に移すことを検討していることを明らかにした。

内閣府の世論調査で、介護保険の利用料が引き上げられることを容認する人の割合が20.1％であることがわかった。その他、「公費負担割合の引上げ容認」は43.1％、「保険料負担増はやむを得ない」は35.7％だった。

厚生労働省は、出産育児一時金の支給額について、2011年度以降も現行の「42万円」を維持する方針を明らかにした。本来は「38万円」だが、緊急の少子化対策で2009年10月から４万円引き上げられていた。

日本医師会の中川俊男副会長は、2012年度末に後期高齢者医療制度を廃止するとする政府の方針に対して、「すぐに廃止するのは拙速。不十分な議論で不十分な制度に移行するのは避けたほうがよい」と批判した。