厚生労働省は、「特定健診・保健指導」の実施率のアップを図るため、実施率が低い健保組合等に対して、2013年度から財政負担を重くするなどのペナルティーを課す新制度を導入する考えを明らかにした。

厚生労働省が平成22年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」を発表し、特定健診（メタボ健診）の受診率が43.3％（前年度比2.0ポイント増）だったことがわかった。

〔関連リンク〕
　平成22年度　特定健康診査・特定保健指導の実施状況（速報値）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000024j2g.html
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/dl/info02a_2.pdf

厚生労働省は、2010年度の国民健康保険の実質収支が約3,900億円の赤字になったと発表した。赤字額は前年度から650億円増加し、2008年度の後期高齢者医療制度の導入以降で最大となった。また、保険料の減免措置等により、収納率は88.6％（前年比0.59ポイント増）に改善した。

〔関連リンク〕
　平成22年度国民健康保険(市町村)の財政状況について（2月3日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021uv8.html

政府は、2015年度からすべての医療費を都道府県単位で共同負担する仕組みを盛り込んだ国民健康保険法の改正案を閣議決定した。国民健康保険の財政安定化を図るためで、同じ都道府県でも市町村によって格差のある１人当たりの保険料を平準化するのがねらい。

全国健康保険協会（協会けんぽ）が2012年度における各都道府県の保険料率を決定し、平均で10.0％（前年度比0.5％上昇）となったことがわかった。引上げは３年連続で、初の２ケタとなった。なお、同協会では、国庫負担率を現行の「16.4％」から「20％」（法定限度）まで引き上げるよう国に求めている。

〔関連リンク〕
　平成24年度の都道府県単位保険料率の決定に係る運営委員会の意見書について
　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.92339.html

厚生労働省は、国民健康保険料の軽減対象について、現行の「３人世帯で年収約223万円以下」から「同266万円以下」に拡大する方針を明らかにした。新たな案では、２割軽減の対象を同266万円以下に、５割軽減の対象を178万円以下まで広げるとしており、2014〜15年度の実施を目指すとしている。

政府は、75歳以上の人が対象の後期高齢者医療制度に関して、今年４月から、保険料の上限を現行の「年50万円」から「年55万円」に引き上げるため、政令を改正した。中低所得者層の保険料上昇を抑えるのがねらい。

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2012年度における保険料率（全国平均）が現行の9.5％から10.0％に上昇するとの試算結果を発表した。高齢化による医療費の増加が主な要因であり、引上げは３年連続となる。

厚生労働省は、介護保険料に関する「総報酬割」制度について、来年度からの導入を見送る方針を明らかにした。加入者の年収に応じた負担とする内容であるが、健保組合や労働組合からの反発が強いため。来年の通常国会での法案提出に向けて調整を続けるが、実施は2013年度以降になる見通し。

財務省と厚生労働省は、2012年度における診療報酬（２年に１度改定）の改定率をプラス0.004％にすることを決定した。介護報酬（３年に１度改定）については1.2％の引上げとする。

厚生労働省は、国民健康保険の財政改善のため、2014年度までに、 すべての医療費について都道府県単位で共同負担する仕組みを導入する方針を明らかにした。各国保が、加入者数や過去の医療費の支払実績に応じてお金を出し合う仕組み。

来年４月に改定予定の介護報酬に関して、「２％以内」で引き上げる方向で政府が調整に入ったことがわかった。なお、「介護職員処遇改善交付金」は今年度で終了の予定。

厚生労働省は、2009年度に特定健診を受け、「メタボ」と診断された人が約310万人、「予備軍」と診断された人が約266万人だったと発表した。両者を合わせた割合は26.7％（前年度比0.1ポイント減）だった。なお、健診の実施率は41.3％（同2.4ポイント増）だった。

厚生労働省は、国民健康保険に関して、加入者のうち低所得者の保険料軽減対象を現行の「年収223万円」から「約310万円以下」に拡大する案を示した。景気低迷などにより、低所得者層の保険料負担が増しているため。

厚生労働省は、40〜64歳の人が支払う介護保険料に関して、加入者の収入に応じて保険料額を決定する「総報酬割」制度を来年度から導入する案を社会保障審議会（介護保険部会）に提示したことがわかった。