与党は、来年度から２割に引き上げる予定の70〜74歳の医療費の窓口自己負担について、2009年４月からの１年間は１割のまま据え置く方針を明らかにした。窓口自己負担２割への引上げは2006年６月に成立した医療制度改革関連法で定められていた。

政府・与党は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入で保険料負担が増加した低所得加入者に対して、本人の申出があれば増額分を還付する方針を示した。年間収入が約80万円以下の低所得者を対象とする予定。

持ち家など所有資産に応じて国民健康保険の保険料額を決定している1,454市町村のうち、122の自治体が「共有名義分」を徴収していなかったことが、厚生労働省のまとめにより明らかになった。同省は、徴収に関して時効が成立していない分について徴収するよう各自治体に指導した。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）において、低所得者の保険料を減額・免除する案を明らかにした。制度の抜本的な見直しは行わずに、高齢者本人による申請が必要とする。また、与党は、現行制度では最大で「７割」となっている低所得者層の保険料軽減措置を「９割」とする方向での検討に入り、早ければ年度内にも実施される模様。

後期高齢者医療制度において、本人負担の保険料が７年後には約４割増えることが厚生労働省の試算により明らかになった。高齢化の進行により現役世代の負担が過大にならないよう、高齢者の負担割合を引き上げるためで、試算では、2008年度は年額6.1万円の保険料が2015年度には約39％増の8.5万円となる。

舛添厚生労働大臣は、４月から始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、低所得者の保険料負担を軽減する補助金制度の導入など、制度の見直しを検討することを明らかにした。福田首相も「制度の問題点について各自治体で必要な対応が取れるよう、きめ細かな手当を講じたい」などと述べた。

後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の開始に伴い、75歳以上の後期高齢者の人間ドック受診が原則全額自己負担となることが明らかになった。新制度を運営する都道府県単位の広域連合が費用補助を実施していないため。

４月からスタートした後期高齢者医療制度で、新たに送付される保険証が本人に届かないトラブルが相次いでいることが明らかとなった。転居や本人不在で返送されたり、誤ってそのまま捨てられたりするケースの報告が相次ぎ、厚生労働省では、運営者である都道府県単位の広域連合に対し、確実に届けるように通知を出した。

厚生労働省は、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、加入者が負担する保険料の全国平均額が2015年度に年間85,000円になるとの試算結果を発表した。2008年度の試算では72,000円だが、高齢化に伴う後期高齢者の医療費の増加や現役世代の減少の影響により13,000円増加するとしている。

厚生労働省は、75歳以上の高齢者を対象とした「後期高齢者医療制度」に関して、呼び名を「長寿医療制度」と変更することを決定した。高齢者などからの批判に対応したもので、同省では目的や内容を理解してもらうための対策本部を設置した。

〜呼び名が変わっても、中味が変わらなければ何にもならないと思います。　
國本談

社会保険庁は、政府管掌健康保険の2007年度医療費収支が約1,577億円の赤字（５年ぶり）を計上する見通しであることを明らかにした。高齢化により医療費が膨らむ一方、賃金の伸び悩みによる保険収入が微増にとどまっていることによる影響。特定健診・特定保健指導での新たな負担増などにより、2008年度も1,700億円程度の赤字となる見込み。

健康保険組合が、新たな高齢者医療制度への資金拠出などで支出が増加することに対応して、保険料の引上げに動き始めていることが明らかになった。国内最大の人材派遣健康保険組合は料率を４月から1.5％引き上げて7.6％とする。東京電力やセブン＆アイ・ホールディングスの各組合もそれぞれ0.4％、0.9％引上げの方針。

警視庁は、区役所から育児一時金をだまし取ったとして、中国出身で東京都豊島区の男性（27）、同昭島市の男性（29）両容疑者を詐欺の疑いで東京地検に送検した。調べによると、2005年10月、在留資格が切れていた同昭島市の男性容疑者の子どもを豊島区の男性容疑者の子どもと偽って書類を提出し、国民健康保険の育児一時金35万円を不正受給した疑い。

政府管掌健康保険の国庫負担1,000億円について健康保険組合や共済組合に肩代わりさせる特例法案の概要が明らかになり、被保険者の年収が高く平均よりも保険料率が高い約700組合（被保険者700万人）に１人平均１万円強（計750億円）の負担を求めることがわかった。共済組合には計250億円の拠出を求める。政府は週明けにも法案を衆議院に提出の見込み。

厚生労働省は、企業や役所を退職した人が国民健康保険への加入手続をとらず「無保険」となるケースを減らすために、国保の対象となる退職者の情報を、国保を運営する全国の市町村に通知する仕組みを新設することを決定した。2008年度中にも実施される見込み。