今年度の最低賃金を議論してきた国の審議会は、引上げ額の目安を全国平均で41円と決めました。全国平均が現在の961円から1,002円になり、初の1,000円台に到達する見通しで、今後、この目安をもとに各都道府県の審議会で議論して決定し、10月頃から適用される予定です。

定年後再雇用の際に基本給を減額したことの妥当性が争われた訴訟で、最高裁は、正社員と再雇用者の間の「不合理な格差」に基本給が含まれ得るとし、判断にあたっては基本給の性質や支給目的等を踏まえて考慮、評価すべきとする初判断を示しました。「基本給が定年退職時の６割を下回るのは不合理」とした二審・名古屋高裁判決については検討が不十分だとし、差し戻しました。

国交省は、運送業の2024年問題に対応するため、全国にトラックGメン（162人）を配置すると発表しました。トラック事業者への聴取等を行い、長時間の荷待ちや不当な運賃設定などの問題が見つかれば、貨物自動車運送事業法により荷主や元受事業者などに対し是正の要請や勧告を行い、改善されない場合は事業者名の公表も行います。

厚労省は、介護・医療・保育の３分野での人材紹介業の規制を強化します。人材紹介会社に高い手数料を払っているにもかかわらず離職率の高いことが介護事業者等の経営を圧迫していることを受け、手数料の透明化やなど離職率の報告義務化、不当な転職勧奨の防止などを図り、今年度末までに具体的な検討を進め順次実施します。

厚生労働省は、７月、モデル就業規則を改定し、「自己都合による退職者で、勤続○年未満の者には退職金を支給しない」との規定を削除しました。勤続年数の少ない自己都合退職者に対するこのような規定が転職の障壁となっているとの指摘への対応で、成長産業への労働移動につなげるねらいです。

パートなどの働き控えにつながっているとされる「年収106万円の壁」について、政府はキャリアアップ助成金を拡充して１人最大50万円を助成し、社会保険料に充当できるようにします。３年程度の時限措置とし、早ければ23年度中に開始。扶養対象から外れる「年収130万円の壁」対策の暫定的な措置も検討します。

厚生労働省の労働政策審議会は、介護休業や介護休暇制度について対象者に知らせることを企業に義務付ける調整に入りました。介護しながら在宅勤務できる仕組みの導入も求め、労使協定により勤続６カ月未満の労働者を介護休暇の適用除外とする仕組みの廃止も目指します。
2024年の通常国会への育児・介護休業法の改正案提出を目指します。

政府は、在留資格「特定技能２号」の対象を現在の２分野から11分野へ拡大する方針を閣議決定しました。新たにビルクリーニング、自動車整備、農業、外食業など９分野を追加します。今後、法務省令改正により対象を追加、今秋にも９分野の試験を開始して合格者は来年5月以降、在留資格変更が認められる見通しです。

日本郵政グループ最大の労組である日本郵政グループ労働組合（JP労組）の定期全国大会で、夏冬の有給休暇を期間雇用社員に各１日付与する一方で正社員は各１日に減らすという、会社の見直し案受入れを含む運動方針が、了承されました。この有給休暇は、2020年10月の最高裁判決で「不合理な格差」とされていたものです。現在正社員が各３日、アソシエイト社員は各１日、期間雇用社員は０日とされていますが、今年10月以降、すべて各1日となります。正社員は有給休暇を削減される代わりに、基本給が一律3,200円引き上げられ、このうち1,600円分は4月から実施済みです。

厚生労働省は、介護分野における外国人材の就労ルールの見直しに着手します。現在は、利用者との日本語での意思疎通への懸念から訪問介護サービスや有料老人ホーム、サ高住などで従事することは認められていませんが、人材不足から就労解禁を求める声を受け見直します。新たに就労を認める業務範囲や必要な条件、実施時期などは、今秋にもまとまる外国人技能実習制度などの見直しを検討する有識者会議の結論などを踏まえて判断します。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、最低賃金の引上げの目安を示す区分（ランク）を、現在の４（A〜D）から３（A〜C）に減らすことを決めました。Dを廃止してBを増やすことで地域間格差の拡大を抑える狙いで、Aには６都府県、Bには28府県、Cには13県が割り振られ、今年度の改定作業から適用されます。

厚生労働省が発表した１月分の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金が前年同月比4.1％減となりました。10カ月連続で前年を下回り、落込み幅も2014年５月以来の大幅なものです。

　厚生労働省が2022年度提出分労働者派遣事業報告書から400事業所を抽出し分析したところ、約77％（307カ所）に派遣社員向けの退職金制度があることが分かりました。2020年４月の改正労働者派遣法施行後、９割超の派遣事業者で労使協定方式が採用され、退職金制度の普及に弾みがついたとみられます。

　厚生労働省の発表によると、１月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍（前月比0.01ポイント減）となりました。また、同日の総務省発表によると、１月の完全失業率（季節調整値）は2.4％（前月比0.1ポイント低下）となり、コロナ禍前の水準まで回復しました。

政府は、「新しい資本主義実現会議」で失業給付のあり方の見直しなどの議論を始めました。自己都合退職の場合の給付制限期間の必要性について「慎重に検討すべきではないか」とし、資料では住民税の減免措置の対象外となること等も会社都合退職の場合との違いとして挙げられています。６月末までに策定する指針に盛り込むかを検討します。