厚生労働省は、出産・育児で退職した女性に対し、適性や職業経験に応じた仕事選びの相談に乗ったり希望に応じて職場体験講習を行ったりして再就職準備の支援を行う「再チャレンジサポートプログラム」事業を、現在の12都道府県から来年は全都道府県に拡大する方針を示した。2004年９月に開始後、これまでのの受講者は889人。

総務省が労働力調査を発表し、10月の完全失業率（季節調整値）が前月から0.1ポイント改善して4.1％となったことがわかった。女性の失業率が前月より0.3ポイント改善したことが影響した。また、厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率は前月から0.02ポイント下がり、1.06倍となった。

厚生労働省は、労働政策審議会雇用保険部会に雇用保険法改正素案を示し、雇用保険に未加入の若者でも職業訓練制度を活用できるようにする方針であることがわかった。改正の焦点である失業手当の国庫負担削減や保険料の引下げについては判断が先送りされた。

厚生労働省は、教育訓練の受講費用の一部を助成する教育訓練給付について、「雇用保険加入５年以上で受講費用の４割（上限20万円）」という要件を廃止し、「加入３年以上で２割（同10万円）」という要件に一本化する方針を固めた。また、「高年齢雇用継続給付」については2013年までに廃止する方針。

定期給与を期日までに支払わなかったり、給与から不当に諸経費を差し引いたりするなど、2005年に労基署の監督により事業所の賃金不払いが発覚した事例が2,518件（前年比6％増）となり、８年連続で増加したことが厚生労働省のまとめでわかった。小売業（338件）や卸売業（134件）で特に目立っており、最近10年でもっとも少なかった1997年の4.5倍に達した。

政府・与党は、社会保険庁を解体して３分割する方針を固めた。保険料未納者等に対する強制徴収部門は国に残し、保険料の納付記録管理など一部の業務は非公務員型の公法人に移管、その他通常の保険料徴収などの業務を民間に委託する。

厚生労働省が「人口動態統計速報」を発表。9月の出生数が9万4,926人（前年同期比4人減）となり、7カ月連続で増加していた出生数が減少したことがわかった。1〜9月までの出生数の合計は2005年を1万7,000人程度上回っており、通年では前年を上回る見通し。

厚生労働省は、30都道府県114ヵ所のハローワークで独立行政法人雇用・能力開発機構や財団法人高年齢雇用開発協会などの職員に求人相談の受付やシステム入力などの業務をさせていたことを発表。ハローワークと他団体職員との間には雇用関係がなく労働者派遣法に違反するとして、同省は、業務を行わないよう是正させるとともに、関係者を処分する方針。

厚生労働省は、都道府県労働局における不正経理問題に関連して全47労働局と本省の職員計1,432人の処分を発表。国費の私的流用があったとして120人を懲戒処分とし、残りの1,312人については訓告処分や口頭厳重注意処分などとした。広島や兵庫の労働局での不正経理問題が発端となった一連の問題の処分者は、これで延べ2,524人となった。

来春卒業予定の大学生の就職内定率が68.1％（前年同期比2.3ポイント増、10月1日現在）となり、３年連続で前年を上回ったことが厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。1997年の調査開始以来３番目の高水準。内定率は男子が69.6％（前年同期比1.5ポイント増）、女子が66.4％（前年同期比3.5ポイント増）だった。また、高校生の内定率も９月末現在で48.4％となり、昨年同期を4.4ポイント上回った。

厚生労働省は、2005年の合計特殊出生率（１人の女性が一生の間に産む子供の数の推計値）が、「1.26」で確定する見通しであると発表した。2004年の1.29を下回り、過去最低を更新する。同省は、12月中にも確定値を公表する。

厚労省は、仕事でケガをしたにもかかわらず労災の届出を行わずに健康保険で受診した労働者の情報を社会保険庁から提供してもらい、事業所の調査に活用する方針を固めた。事業主が労災保険でなく健康保険での受診を労働者に強要して事故を隠そうとする「労災隠し」を監視するのが狙い。

2006年春に大学を卒業してフリーター・ニートになった人が9万9,000人となり、ピーク時（2003年の14万8,000人）の約３分の２になったことが文科省が行った「学校基本調査」でわかった。企業が新卒の積極採用に乗り出したことが大きな要因とみられ、大卒者以外も含めた新規フリーター・ニートの総数もピーク時の約３分の２になった。

厚生労働省は、アスベスト被害者救済法（石綿新法）施行からの半年間で、労災の時効（５年）を過ぎた労働者の遺族を対象にした「特別委族給付金」（年額240万円の年金か1,200万円の一時金を選択）支給決定が、632件に達したと発表した。内訳は、中皮種452件、肺ガン154件、石綿肺26件。請求件数は3月20日から9月末までで1,334件あった。

財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）は、雇用保険財源の約４分の１を占めている国庫負担を全廃すべきだとの考えを示した。保険料の積立金残高が３兆3,800億円であるなど財政が健全であり、労使による拠出だけで十分に賄えると判断したもの。11月下旬にまとめる来年度予算編成に向けた建議に全廃の方針を明記するとしている。