昨年４月施行の改正高年齢者雇用安定法で義務付けた高齢者雇用確保措置について、約98％の企業が何らかの措置を講じていることが労働政策研究・研修機構の調査（質問票を送付した従業員300人以上の民間企業5,000社のうち1,105社が回答）でわかった。制度別では「再雇用制度」が91.3％、「勤務延長制度」が7.7％、「定年引上げ」が2.4％だった。

個別労働紛争解決制度に基づき都道府県労働局が行っている労働相談の2006年度件数が18万7,387件（前年度比6.2％増）となり、過去最高を更新したことが厚生労働省の調査でわかった。相談内容は順に、「解雇」（23.8％、前年度比2.6％減）、「労働条件の引下げ」（12.8％、同2.7％減）、「いじめ・嫌がらせ」（10.3％、同24％増）。また、紛争調整委員会によるあっせん申請も約6,900件（前年度比0.5％増）と増加した。

昨年４月にスタートした労働審判制度における３月末までの労働審判の申立件数が1,163件に上ったことが最高裁判所のまとめでわかった。うち審理が終了したのは919件で、平均審理期間は74.2日だった。申立理由は順に、解雇無効などの「地位確認」（49％）、「賃金」（26％）、「退職金」（7％）で、審理が終了した案件のうち、約７割は調停で解決した。

石綿被害による2006年度の労災認定者数が1,796人となり、前年度（722人）から大幅に増加したことが厚生労働省の調べでわかった。肺ガン790人（前年度219人）、中皮腫1,006人（同503人）だった。また、石綿健康被害の救済法に基づく「特別遺族給付金」について、昨年３月の同法施行から１年間の請求件数は1,453件で、882件に支給決定したと発表した。

労働３法案（労働契約法案・労働基準法改正案・最低賃金法改正案）が、24日の衆議院本会議で審議入りした。しかし、今国会の会期は残り１カ月を切っており、３法案が会期中に成立するかは微妙な状況。

政府・与党は、社会保険庁が年金保険料の納付記録を紛失するなどして実際より少ない受給額しか受け取れない人が出ている「支給漏れ」の対応策として「時効年金救済法案（仮称）」を作成し、今通常国会または秋の臨時国会に提出する方針を示した。対象者がわからない納付記録のすべてを厚生労働省・社会保険庁が再調査し、支払不足が判明した場合は時効を適用しないなどとしている。

文部科学省が40年ぶりに実施した勤務実態調査（公立の小中高の教員が対象）で、教員の１日の勤務時間は10〜11時間で、１日平均約２時間の残業をしていることが明らかになった。平均勤務時間、平均残業時間ともに中学校教員が最も長く、それぞれ10時間36分、１時間56分だった。

厚生労働省が３月の人口動態統計を発表。３月の出生数は９万1,770人（前年同月比1.5％減）となり、２カ月連続で前年同月を下回ったことがわかった。婚姻件数が７万2,662件（前年同月比8.5％減）と減少したことが影響したとみられる。

４月にスタートした年金分割制度の請求件数が１カ月で293件だったことが社会保険庁の調べでわかった。性別の内訳は、女性218件・男性75件だった。都道府県別では、上位から東京（36件）、大阪（27件）、神奈川（24件）、北海道・愛知（23件）。また、受給額を調べるためのデータ請求は3,116件、相談件数は１万1,957件で、前月から大幅に増加した。

厚生労働省は、2009年度（次の保険料改定時）からの実施を目指していた介護保険の保険料負担者・サービス受給者の対象範囲拡大について、見送る方針を示した。現時点では若年層や障害者団体、経済界などの理解が得られないと判断したため。

厚生労働省はハローワークの雇用関連業務の民間企業への業務委託（市場化テスト）に関して、労働法令による行政処分を受けた民間企業は、関連会社も含めて入札への参加を認めない方針を示した。年内にも各労働局に関連会社の範囲や対象業務、除外期間などを通知する方針。

旧国鉄時代に車両の解体などに携わった元職員らの石綿（アスベスト）による健康被害で、77人が業務災害と認定され、そのうち48人が死亡していることがわかった。現在認定申請中の元職員は65人。石綿に関する疾病は潜伏期間が長いため、さらに被害は拡大するとみられている。

政府の規制改革会議は、５月中にまとめる予定の労働法制見直しに関する原案を明らかにし、解雇の金銭解決の試験的導入や、現在は最長３年である労働者派遣期間の制限撤廃などを求めていることがわかった。政府は、この原案をもとに６月中に具体的な施策を盛り込んだ「３カ年計画」を閣議決定する方針。

人事院は、４月から中央省庁にキャリア官僚として採用された新人職員に対する意識調査の結果を発表し、勤務時間や給与などの勤務条件が民間企業よりも厳しいと感じている職員が多いことがわかった。勤務時間が民間に比べて「多い方」とした人が61.1％、給与が民間に比べて「悪い方」とした人が53.5％だった。

飲酒運転などによる人身事故を厳罰化する「自動車運転過失致死傷罪」を盛り込んだ改正刑法が今月17日に成立、23日に公布された（施行日は公布の日から20日後）。最高刑は現行の業務上過失致死傷罪の懲役５年より重い同７年となり、二輪車にも適用される。