厚労省は、改正高年齢者雇用安定法に関する調査結果を発表。84％の企業が、継続雇用制度や定年年齢の引上げなどの高年齢者雇用確保措置を導入していることがわかった。企業規模別では、従業員301人以上の企業の94％が、51人以上300人以下の企業の82％が導入済みだった。