人事院が「民間企業の勤務条件制度等調査」を発表。男性従業員の育児休業取得を促進するため、具体的に制度を導入している企業は、28％にとどまっていることがわかった。導入企業における具体策としては、「従業員への制度の周知」（87％）や「取得の奨励」（16％）などが多かったが、実効性を高める「数値目標の設定」は15％しかなかった。