内閣府は、企業内における育児支援制度の導入と効果に関する調査
結果を発表。正社員の育児休業制度を就業規則に定めている企業は
81.4％だったが、非正社員についても定めている企業は54.4％だった。
短時間勤務制度（正社員53.9％、非正社員35.5％）、フレックスタイム制
度（正社員24.0％、非正社員10.2％）の導入についても、正社員と非正社
員の待遇に格差があることが明らかになった。