政府は、一定の技能や日本語能力を条件に最長５年、建設や農業等５分野を中心に
単純労働を認める等、外国人労働者の新しい就労資格を設けること等を盛り込んだ
入国管理法改正案を提出する方針。2019年４月の施行を目指す。